業界記事

過半数が現枠組み支持/合併アンケートを集計

2004-06-18

 高崎市合併推進室はこのほど、先月に市民を対象に実施した市町村合併アンケートの集計結果をまとめた。それによると、合併に賛成が71・36%、一方の反対が21・32%、昨年7月に行ったアンケートと比較すると賛成が13・89%増となり、現在取り組んでいる7市町村での枠組みを過半数が支持していることが明らかになった。
 アンケート調査は、7月の法定合併協議会に向けて、これまでの取り組み状況や合併に関する市民意識を確認するために行ったもので、市内全域を調査地域とし、満20歳以上80歳未満の市民9700人を無作為に抽出。回収数4085件、回収率は42・11%となっている。
 合併が必要と思う理由については、「首長や議員、職員減で経費削減できる」が最も多く、「高崎市は周辺市町村を含んだ地域の発展をリードすべき」「広域的な観点から道路や公共施設の整備などにより、一体的なまちづくりを進められる」などが続いた。一方、合併反対意見は、行政区域が広がることで行政サービスの低下が懸念されることや財政状況が悪化し住民負担が増える--などといった項目が多かった。

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