業界記事

英語特区校へ導入/環境と経済の好循環のまち・モデル事業に

2004-06-18

 環境省は、このほど平成16年度「環境と経済の好循環のまちモデル事業」の対象地域11か所を決定。これを受けて太田市環境政策課では、来春開校予定の英語教育特区校の開設にあたり、環境にやさしい家庭用燃料電池を導入するほか、自然エネルギーを使った「エコハウス」の普及など2事業を盛り込んだ「まほろば事業」を推進していく。同省では、16年度から3か年で4億1600万円が交付される。また、太田市が事業の核として位置付けていた太田市清掃センターの余熱を蓄熱ステーションの大型タンク(高さ約6m)に貯留し、その余熱を特殊車両で各公共施設に運搬する構想については、より詳細な再調査が求められ、今回の計画から見送られた。今後は、計画の変更により大幅な見直しを行い順次、事業の進捗を図る見通し。
 同事業は、環境を良くすることが経済を発展させ、経済を活性化することにより環境も良くなるような環境と経済の好循環を実現し、その取組みを国の内外に普及させるために、今年度から3か年で「環境と経済の好循環のまちモデル事業」を実施し、環境と経済の好循環を地域発の創意工夫と幅広い主体の参加によって生み出すまちづくりのモデル(自治体が提案した計画)に対し、国からの委託によるソフト事業を行うとともに、二酸化炭素排出量を削減するためのハード整備に必要な経費の一部を国が交付するもの。今回の応募件数は27件(大規模13件、小規模14件)、採択件数11件(大規模6件、小規模5件)で、選考方法については、有識者による「環境と経済の好循環のまちモデル事業選定評価委員会」により対象地域を選定。選考においては、<1>地域特性の活用<2>多様な主体の連携協働<3>モデル性<4>環境保全効果(交付金事業のCO2排出削減効果、その他の環境保全効果)<5>経済活性化・雇用効果-を中心に評価した。
まほろば事業は当初、事業の核として太田市清掃センターの余熱を蓄熱ステーションの大型タンク(高さ約6m)に貯留し、その余熱を特殊車両(ヒートコンテナ車)で各公共施設に運搬。運搬された余熱を熱交換機にかけ、様々な石油代替エネルギーとして、暖房やクーラーなどに利用する構想だったが、環境省からより詳細な再調査が求められ、今回の計画から見送られた。承認された事業では、天然ガスから水素を抽出したエネルギー電源を来春開校予定の英語教育特区校の開設にあたり、環境にやさしい家庭用燃料電池として導入するほか、自然エネルギーと夜間電力などの補助エネルギーを使った「エコハウス」の普及など2事業を推進していく。同省では、16年度から3か年で4億1600万円が交付される。また今回、太田市では委託費での主な事業として、コンセプトハウスをモデルとしたエコハウス普及方策の検討を進め、交付金での主な導入予定設備として廃棄物焼却施設の省エネ改修、家庭用燃料電池(特区内学校)、環境教育拠点施設の断熱化、地中熱・太陽熱利用、省エネ住宅の設置を目指す。
 今後実施に向けて、9月補正予算で事業費を計上して対応していく考え。

一覧へ戻る

14日間無料トライアルのお申し込みはこちら14日間無料トライアルのお申し込みはこちら
03-3823-6006【平日】10時~18時
エリアカテゴリー
業種で探す
土木
建築
電気
管設備
業務委託
その他
発注機関で探す
国(関東)・法人・民間など
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
山梨
長野