業界記事

浦和駅東口再開発事業8月にも事業者公募/特建者制度で一括/年度内着工へ

2004-06-16

 さいたま市は、JR浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業の管理処分認可に伴う縦覧を24日まで行っている。地権者らの意見書提出がなければ市は、再開発審査の議決を経て県に認可を申請、早ければ7月にも県知事認可が取得される見通しだ。再開発ビル建設にあたっては、保留床取得者が特定の企業などに設計、施工を一括する「特定建築者制度」を導入。すでに事業者公募要綱の作成に入っており、順調に作業が進めば8月にも公募を行い、年度内にも着工する。紆余曲折を経てきた同事業は19年度の完成に向けて、拍車がかかってきた。
 管理処分認可縦覧では、数人の地権者が共有する1階部分の床面積240・9㎡に、みちのく銀行が入居。また、保留床処分では、さいたま市が公共公益施設として地下2~4階の総延べ床面積2万1997・57㎡と、ホールなどの設置が予定されている地上8~最上階の10階部分同1万3713・54㎡を取得。
 また、地下1階~7階の総延べ床面積5万4605㎡には、キーテナントとなる商業床と駐輪場を整備。内訳は、商業床5万3249㎡、駐輪場は1355・65㎡。譲渡先は特定建築者。
 特定建築者は、施設計画から資金計画、進出企業の選定までの計画書を提出する。
 特定建築者は、管理処分認可取得後に公募、事業者選定委員会を設置して業者を絞り込み、県知事の承認を受けて正式決定する。
 浦和駅東口の再開発事業は県内初の第二種事業。建設地は、東高砂町地内の2・8haに、地下4階地上10階建て、延べ床面積11万185㎡の商業ビルを計画。当時はマイカルがキーテナントとして決定していたが、民事再生法を申請、同事業が暗礁に乗り上げた。
 このため、市はビル建設について、保留床取得者が特定の企業などに設計、施工を一括する「特定建築者制度」を導入した。
 一方、浦和駅東口駅前地区の公共地下駐車場へ太田窪方面からアクセスする新たな進入路は、トーニチコンサルタント(渋谷区、電話03-3374-3555)が基本計画を策定。再開発ビルが完成する19年度までに整備するため、17年度の設計が予定されている。
 地下進入路は、田島大牧線沿いに整備し、幅員4m、延長200m程度の開削工法を想定。
 地下駐車場は、駅前交通広場および市民広場地下部地下部に設置されるもので、収容台数は310台。

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