業界記事

20年度の都決目指す/駅前広場は4200㎡規模/入曽駅東口7・3haで区画整理

2004-06-15

 狭山市は入曽駅東口地区7・3haで、市が事業主体とする土地区画整理整理事業の導入を見込んでおり、平成20年度都市計画決定の指針を明らかにした。現段階では、4200㎡規模の駅前広場、そこから所沢狭山線に繋がる幅員21mの都市計画道路の配置などもイメージしている。狭山市は現在、入間市との合併問題を進めている。新市誕生となった場合、入曽駅はその玄関口ともなるため、周辺と合わせた早期の整備が待たれる。
 区画整理事業の導入は、15年度に実施した「まちづくり意向調査結果」で、60%以上の賛同意見が得られ、合意が図れたとの考えから。意向調査は、対象区域をAからDの4地区に分け、さらに居住権利者、市内・市外居住権利者に分類して、行った。全体の権利者数は179名で、地権者139名、借地権者40名の内訳。世帯数は155。
 意向調査にあたっては、昭和埼玉支社(さいたま市、電話048-831-4828)が「市街地整備事業に伴う基本構想案作成業務」を担当し、まとめた。
 今年度は、「入曽駅東口地区市街地整備事業に伴う公共施設等検討業務」をこのほど、昭和埼玉支社に委託。昨年度の調査をさらに精査し、実現性へ向けての作業を進める。
 区画整理は狭山市が事業主体。西武新宿線入曽駅は、1日約2万3000人の乗降客が利用。しかし、駅前広場もなく、幹線道路からのアクセスは幅員7m程度の道路しかないため、緊急車両の進入が難しく、駐輪場問題なども持ち上がっている。
 入曽駅東口地区は、西側に西武線が走り、北側を県道川越入間線、東を県道所沢狭山線に囲まれた7・3haの面積。入間小学校があり、商店、住宅が混在している。
 公共施設配置では駅前広場、道路、公園などを盛り込む。また移転が見込まれる入間小学校(敷地面積約1万2000㎡)や買収を計画する狭山茶農協用地敷地(約3000㎡)についても、土地利用の方向性を定める。
 特に入間小学校移転については、少子化が進む中、近隣小学校との統合の話しもあり、区画整理にとどまらず、市内教育施設整備として関わってくる。
 事業化を目指して、まちづくり協議会は、平成12年9月に設立。勉強会を重ねた結果、土地区画整理事業の導入を選択した経緯がある。

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