業界記事

負債総額は6億円/今期初の建設業0件/5月の県内倒産

2004-06-15

 (株)東京商工リサーチ前橋支店(中島聖二支店長)は、今年度5月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。倒産した企業は7社で負債総額は6億4500万円。前月に比べて件数は1件減少、負債総額も大型倒産がなかったため9億8300万円の減少となった。負債総額は、平成5年10月以来の10億円以下になり、「倒産の沈静化」が続いている。
 業種別では、建設業と製造業の倒産はなく、卸売業4件、小売業1件、サービス業1件と、運輸業1件となった。従来の不況業種である建設業や製造業に代わり建設業を取引先にする卸売業の倒産が多発する結果になった。
 倒産原因では、不況型の「業績不振」が5件、「売掛金回収難」が1件で倒産件数の85・7%を占めており、依然圧倒的な多さ。その他で「過小資本」が1件。中小企業金融安定化特別保障制度を利用した企業の倒産は4件で過半数を超える。
 負債総額が最も多かったのは、建材・設備材料卸売の清野産業(株)(高崎市)で、4月23日に前橋地裁高崎支部に自己破産を申請し、28日に破産宣告を受けた。次いで同1億円の住設機器販売の山崎建商(吾妻町)は、4月30日、5月10日と連続不渡り事故を惹起し、5月13日に銀行取引停止処分となった。その他5件の倒産はすべて負債総額1億円以下で、建材・住設機器販売等だった。
 今後の見通しについて同社では、企業倒産件数は減少し「倒産の沈静化」が続いているとしている。最近の特長として、業歴のある企業の倒産比重が増加していることを指摘。全国の平成15年度倒産企業全体の平均業歴年数は25・7年(12年度20・5年、13年度21・4年、14年度21・9年)と年々伸びている状況から、「従来のビジネスモデルに固執していては対応できない経営環境の急激な変化が、老舗企業の淘汰を促進し、業歴だけでは経営を支えきれない状況のなかで今後も高業歴企業の倒産は進む」と予測している。

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