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湯村団地建替は妥当/11棟264戸を対象に計画/県公共事業評価委第2回委員会

2004-06-12

 県公共事業評価委員会(中村文雄委員長)は10日、甲府市内のニュー機山で今年度第2回目の委員会を開き、事前評価対象事業1件、再評価対象事業15件について審議。このうち、事前評価対象の「県営住宅湯村団地建替事業」については「妥当」とする意見を集約した。
 県土木部所管の湯村団地建替事業は、甲府市湯村3丁目地内に既存の同住宅団地RC3~5階建て、334戸のうち、平成2~3年度に建替済みの3棟(70戸)を除く11棟(264戸)の老朽化に伴い建替えを計画するもので、総事業費に49億1000万円を見込む。計画では、来年度以降に基本設計等に着手し、18~24年度で整備実施を計画している。
 このほか、再評価の対象事業については、第1回委員会に続いて、農政部所管の広域農道整備事業など13事業、森林環境部所管の貫ケ岳西林道管理道事業(南部町)など2事業について県側からの概要説明を受けた。
 同委員会では今後も現地視察や委員会審議などを継続し、11月をメドに意見書を取りまとめ県知事に提出する予定

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