業界記事

茨城県中央要望(6月)/国の17年度予算編成へ<1>-2

2004-06-12

 ● 公共用地取得に係る制度の改善
【提案・要望先】
 財務省、国土交通省、法務省
【提案・要望内容】
 社会資本の整備を円滑に進めるための公共用地の取得について、次の事項を要望する。
 <1>公共用地取得に関する税制上の改善
 ・同一地権者に対して公共用地取得を2年以上にわたって行う場合、収用交換等の場合の譲渡取得に対する租税特別措置法上の特別控除の通算適用を図ること。
 ・公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づき土地開発公社が買い取る場合の譲渡取得に対する租税特別措置法上の特別控除額(現行1500万円以上)の引き上げ。
 ・代替地の譲渡所得に対する租税特別措置法上の特別控除額(現行1500万円以上)の引き上げ
 ・納税猶予農地等の譲渡を行った場合の租税特別措置法上の贈与税または相続税および譲渡までの利子税の全額免除。
 <2>土地収用制度の改善
 ・土地収用制度を積極的に活用するため、土地収用手続きの迅速化・簡素化。
 ・仲裁制度の対象を補償金に関する紛争以外にも拡大するなど、制度の拡充。
 <3>その他の制度等の改善
 ・多数共有地等を迅速に取得するため、公共事業に限って、一定の特別多数の同意による分筆登記ができるように不動産登記法を改正するとともに、一定の特別多数の同意による補償金の供託による取得を認める新たな特別措置を講じること。
 ・境界紛争の早期解決を図るための境界紛争の裁判外紛争処理制度の創設、公図混乱地域の用地取得を容易にするための地籍調査等の促進を図ること。
 ・公有地の拡大の推進に関する法律の協議に基づき土地開発公社が買い取る土地に建築物が存する場合、当該建物等も補償できるようにすること。また、起業者が事業用地として土地を再取得する場合、建物等の補償費等を加えた価額で再取得できるようにすること。
● 生活排水対策の充実強化
【提案・要望先】
 国土交通省、総務省、環境省
【提案・要望内容】
 <1>下水道事業の整備推進
 ・現在整備を進めている霞ケ浦常南流域下水道等7流域下水道及び73市町村の公共下水道の整備を推進すること。
 ・貴重な水資源である霞ケ浦の富栄養化防止に向けて、高度処理を一層推進するとともに、関係する公共下水道の補助対象範囲の拡大を行うこと。
 <2>地方債制度の充実強化
 逼迫する地方財政に鑑み、地方債制度における良質資金の確保、償還期限の延長及び借換債対象要件のさらなる緩和を図ること。
 <3>浄化槽の設置促進
 ・市町村設置型による浄化槽の整備推進を図るため、設置基数要件の緩和を図ること。
 ・窒素およびりん除去能力を有する高度処理型浄化槽の普及促進を図るため、補助制度の充実を図るとともに、指定湖沼地域は補助基準額のかさ上げを行うこと。
 ・既存の浄化槽から窒素、りん除去能力が高い高度処理型浄化槽への改良、転換を促進するため、助成制度を創設すること。
【下水道実施状況】(16年6月現在)
 ・16年度下水道事業実施市町村=73市町村(うち供用開始64市町村)
 ・16年度供用開始市町村=茨城町、小川町、大和村
【下水道整備状況】(14年度末)
 下水道普及率=46・1%(全国第30位、全国平均65・2%)
【流域下水道の整備推進】
 <1>霞ケ浦湖北流域=2市5町2村、面積1万4500ha、人口36万6000人、水量25万立方m/日、総事業費1450億円。
 <2>霞ケ浦常南流域=3市3町、面積1万7200ha、人口60万4000人、水量36万7000立方m/日、総事業費2005億円。
 <3>那珂久慈流域=4市5町1村、面積2万300ha、人口44万3000人、水量28万立方m/日、総事業費1545億円。
 <4>霞ケ浦水郷流域=1市1町、面積1300ha、人口3万2000人、水量1万7000立方m/日、総事業費232億円。
 <5>利根左岸さしま流域=3町、面積2400ha、人口6万2000人、水量4万1000立方m/日、総事業費320億円。
 <6>鬼怒小貝流域=1市3町1村、面積3900ha、人口11万3000人、水量6万5000立方m/日、総事業費494億円。
 <7>小貝川東部流域=2市4町1村、面積3600ha、人口7万6000人、水量4万2000立方m/日、総事業費402億円。
【浄化槽整備事業(個人設置型)】
 ・16年度実施状況=80市町村、内示基数3443基、補助額4億4793万7000円、うち高度640基。
 ・15年度実施実績=78市町村、交付決定基数3384基、補助額4億2147万1000円、うち高度79基。
【浄化槽整備事業(市町村設置型)】
 ・16年度実施状況=5市町村、内示基数362基、補助額8353万9000円
 ・15年度実施実績=3市町村、交付決定基数213基、補助額6964万6000円
● 原子力安全対策
【提案・要望先】
 文部科学省、経済産業省、原子力安全委員会、消防庁、国土交通省、内閣府
【提案・要望内容】
 県民が安心して生活できる体制を確立するため、次の事項を要望する。
 <1>放射性廃棄物の処分体制等の早期確立
 ・東海再処理施設における高レベル放射性廃棄物であるガラス固化体は、発生者責任の原則に基づき貯蔵管理施設の早期具体化及び処分の実現に向けた取り組みを一層強化すること。
 ・原子力発電所以外の事業所に保管されている低レベル放射性廃棄物の処分体制を早急に確立すること。
 ・東海発電所の解体に伴い発生する放射性固体廃棄物の処分が、速やかかつ的確に行われるよう、事業者を指導するとともに、処分に係る法令等を早急に整備すること。
 ・大強度陽子加速器において、核変換技術による放射性廃棄物の放射能低減技術の研究を優先して取り組みことができるよう、財政措置を講じること。
 <2>原子力の安全確保
 ・国や原子力安全基盤機構における原子力施設の保安検査など各種検査を真に実効性のあるものとすること。
 ・原子力2法人の統合にあたり、原子力安全研究が中核的分野として位置づけられたため、新法人では、人材の育成や安全研究、燃料・材料の研究開発など基礎基盤研究の充実、事故原因調査等に係る技術・知見の伝承が図られるよう、優先的に財政措置を講じること。
 ・原子力のエネルギー供給に果たす役割や意義、原子力施設の安全性について、学校教育を始め、あらゆる機会を捉えて、分かりやすい情報提供に最善の努力をすること。
 ・原子力発電所等におけるテロ対策をより一層強化するとともに、発電所等の上空を航空法で定める飛行禁止区域として、すべての航空機の飛行を全面的に禁止するなどの措置を講じること。
 <3>原子力災害対策の充実強化について
 ・広報、避難体制の充実のため、原子力防災情報ネットワークなど情報伝達手段の拡充や避難施設の整備に対し、財政措置を講じること。
 ・茨城県原子力オフサイトセンターは、その運用の体制整備に努めるとともに、施設・設備の一層の充実のための財政措置を講じること。
 ・原子力緊急時支援・研修センターについては、オフサイトセンターと一体的な運営ができるよう、原子力災害時の応急対策に対する支援機能を充実すること。
 ・緊急時における環境放射線の監視体制の整備について財政措置を講じること。
 <4>JCO臨界事故対策
 ・周辺住民の希望者を対象に健康診断を行っているが、依然として健康不安を訴える者が多いことから、今後も、国の責任において継続的に健康管理対策を講じること。
 ・臨界事故による補償問題が早期かつ適切に解決されるよう、事業者及び関連会社をこれまで以上に強力に指導するなど、万全の対応を期すること。
 ・風評被害の影響を払拭するため、引き続き本県が行う各種事業等の円滑な推進に対し全面的な支援を行うこと。

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