業界記事

茨城県中央要望(6月)/国の17年度予算編成へ<1>-1

2004-06-12

 ●地方分権を目指した三位一体改革の推進について
【提案・要望先】
 内閣府、総務省、財務省、国土交通省、農林水産省
【提案・要望内容】
 本格的な税源移譲を早急に実現し、三位一体の改革が真に地方分権に資するようなものになるよう、次の事項を強く要望する。
 <1>三位一体の改革は、所得税、消費税などの基幹税目による税源移譲を基軸として行うべきであり、平成16年度の未措置分も含め4兆円程度の税源移譲を先行決定し、実施すること。
 <2>国庫補助負担金の廃止・縮減は、地方の自由度の拡大につながるよう、奨励的補助金や公共事業関係補助金などを優先的に廃止すること。生活保護等の各種補助負担金に係る補助率の引き下げや規模縮小による交付額の一方的な削減は行わないこと。
 <3>直轄事業負担金は、直轄事業が全国的視野で実施されながら、地方公共団体に対して個別に財政負担を課すものであり、極めて不合理なことから真っ先に廃止すること。
 <4>地方交付税は、行政サービスに支障がないよう、その所要総額を確保すること。
 <5>法人事業税は、税源の偏在が著しいため、経済活動の実態に即した税収の帰属が図られるよう、分割基準の見直しを行うこと。
● 市町村合併の促進
【要望先】
 総務省、財務省
【提案・要望内容】
 合併特例法の期限まで1年を切るなか、本県では22地域63市町村が合併協議会を設置し、検討を進めている。県では、重点指定地域に対して、道路や下水道の事業の優先採択などの積極的な支援を行っている。法期限内の合併を一つでも多く実現するため、合併関係予算の確実な確保および財政支援策の拡充などが必要不可欠であり、次の事項を要望する。
 <1>合併市町村補助金等の予算は所要額を確保すること。
 <2>合併特例法の改正により、17年3月31日までに関係市町村が議会の議決を経て合併申請を行い18年3月31日までに合併したものについては、合併特例法の規定を適用する旨の経過措置が講じられるが、合併特例法に基づかない財政支援措置も同様の経過措置を講じること。
● 首都機能移転の実現等
【提案・要望先】
 国土交通省、内閣府、衆議院、参議院
【提案・要望内容】
 首都機能の移転は、国政全般の改革、東京一極集中の是正及び災害対応力の強化など、我が国の新しい時代を創生するために極めて重要で、なおかつ緊急の課題である。
 移転先候補地として選定されている「栃木・福島地域」は、東京との緊密な連携のもとに短期間での国会開催を可能とし、国の災害対応力の早期強化を実現できる移転先として最もふさわしい地域である。
 ついては、国会においてすみやかに「栃木・福島地域」への首都機能移転の決議がなされ、早期実現されるよう要望する。
 なお、その際、安全性や国際性に優れる「茨城地域」の支援・補完機能を十分に活用するとともに、本県と「栃木・福島地域」との円滑な連携を図るため、広域的な高規格道路(成田~水戸・ひたちなか~栃木・福島地域)の整備を図るよう要望する。
【国会等移転審議会答申(抜粋)】
 <1>「茨城地域」は、自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。
 <2>移転先では、初期段階からその地域だけで首都機能の運営に十全を期することは容易ではなく、東京あるいは仙台、名古屋、京都、大阪等の大都市との広域的な連携はもちろん、同じ調査対象地域内の他の地域との連携が必要である。
 <3>茨城地域は、海上交通の拠点となる常陸那珂港に近く、東関東自動車道を通じて、新東京国際空港と直結することや、地形が良好で、自然災害に対する安全性にも優れているため、これらの利点を生かしつつ、国際機能の面等で栃木・福島地域と連携し、これを支援、補完していくことが求められる。
● 高齢者福祉施策の推進
【提案・要望先】
 厚生労働省
【提案・要望内容】
 来るべき本格的な高齢社会に対応した高齢者の保健・福祉サービスの充実を図るために次の事項を要望する。
 <1>高齢者福祉施策の推進
 県及び市町村が策定した老人保健福祉計画及び介護保険事業(支援)計画が円滑に推進できるよう、介護サービス基盤等の整備に必要な財政措置を講じること。
 また、元気な高齢者や虚弱高齢者等が要介護状態にならないための予防対策、健康・生きがいづくり、ひとり暮らし高齢者等に対する生活支援対策や家族介護支援対策など、高齢者福祉施策について一層の拡充を図ること。
 <2>介護保険制度の円滑な運営等など。
【「第2期いばらき高齢者プラン21」(15~19年度)の施設サービス必要量】
 <1>特別養護老人ホーム=15年度末実績7298床、19年度整備目標1万511床
 <2>介護老人保健施設=15年度末実績6332床、19年度整備目標8802床
 <3>介護療養型医療施設=15年度末実績1766床、19年度整備目標3070床
 <4>ケアハウス=15年度末実績1556床、19年度整備目標1607床
 <5>養護老人ホーム=15年度末実績950床、19年度整備目標1198床
 <6>生活支援ハウス=15年度末実績1施設、19年度整備目標5施設
 <7>在宅介護支援センター
 ・基幹型=15年度末実績17箇所、19年度整備目標85か所
 ・地域型=15年度末実績160箇所、19年度整備目標195か所
● 少子化対策の充実
【提案・要望先】
 厚生労働省、内閣府、国土交通省
【提案・要望内容】
 <1>次世代育成支援の重要性から、幅広い啓発広報を行うとともに、結婚に結びつく取り組みに対する支援措置を講じること。
 <2>子育てと仕事の両立支援、地域における児童の活動拠点の確保のため、保育施設、児童館の整備を推進するとともに、放課後児童健全育成事業の充実を図ること。
● 霞ケ浦に係る総合的な環境保全対策の充実強化
【提案・要望先】
 内閣府、環境省、国土交通省、農林水産省
【提案・要望内容】
 本県においては、霞ケ浦の水質を保全し、貴重な水資源を確保するために、第4期霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画を策定し、県民と行政が一体となった浄化対策に取り組んでいる。
 しかしながら、霞ケ浦の水質は依然として改善が進まない状況にあり、特に近年は北浦の水質が悪化傾向にあることから、今後とも霞ケ浦に係る環境の保全と持続可能な利用について、次の事業の推進を図ること。
 <1>生活排水対策事業
 ・下水道の整備事業費の確保。
 ・農業集落排水事業費の確保。
 ・窒素、リン除去能力が高い高度処理型浄化槽の国庫補助基準額の嵩上げ、設置整備事業費の確保。既存の浄化槽から高度処理型合併処理浄化槽への改良、転換を促進するための助成制度の創設。
 <2>底泥しゅんせつ事業。
 <3>非特定汚染源対策推進のため、道路排水、市街地排水処理対策が円滑に実施できるような仕組みづくりを検討すること。
 <4>大規模植生帯や多自然型護岸などの整備を推進すること。
 <5>17年度開館予定の「霞ケ浦環境センター(仮)」の周辺湖岸において、センターの機能と連携して環境教育の場となる緩傾斜護岸の整備と養浜による植生の回復・保全を図ること。
 <6>第4期霞ケ浦に係る湖沼水質保全計画の達成のため、土浦入区、高浜入区の総合的な水質保全・環境対策の推進を図ること。
 <7>新しい魅力と楽しさのある水辺空間を創造するため、「霞ケ浦環境創造ビジョン」に基づく、湖岸の利用拠点整備と連携した親水空間の整備、霞ケ浦右岸等における周遊道路の整備を積極的に推進すること。
 <8>汚濁機構の解明のための調査研究の推進、溶存態CODの除去・富栄養化防止のための効果的な技術開発の一層の推進と実用化。
 <9>霞ケ浦における魚の生態系や生息環境改善のために、常陸川水門に魚道を設置すること。
【県の生活排水対策事業】
◆下水道整備
 ・流域下水道(湖北・常南・水郷・小貝川東部)=事業主体は県。事業内容は管渠、処理場等。霞ケ浦湖北等4箇所。
 ・公共下水道(関連・単独)=事業主体は市町村等。対象地区は土浦市等36市町村。事業内容は管渠、処理場等。
◆農業集落排水事業
 ・16年度新規地区=1地区(事業主体は市町村)。総事業費13億9000万円(16年度事業費8000万円)
◆浄化槽設置
 ・浄化槽設置促進事業=16年度事業費4億6826万4000円。施工箇所は土浦市など38市町村。
【底泥しゅんせつ事業】
◆しゅんせつ量=合計800万立方m。昭和50~平成15年度640・9万立方m、16年度は30・6万立方m。残量128・5立方m。
【(仮)霞ケ浦環境センターの整備】
 第6回世界湖沼会議の成果を踏まえ、市民や研究者、企業及び行政の4者が、パートナーシップのもと、霞ケ浦の保全に取り組むため、調査研究や水辺での体験型環境学習、市民との交流などを行う拠点として整備を進めている。
【土浦入区、高浜入区に係る霞ケ浦水質保全対策行動計画】平成11年2月策定。
 霞ケ浦のうち、特に対策の必要性が高い特定の地域を対象に、農林水産省、国土交通省が所管する各種事業を連携して汚濁負荷削減対策を集中的に実施する。
 具体的には、平成17年度を目標年度として、計画対象区域からの流入負荷を昭和40年代前半のレベルまで削減する。
◆土浦入区
 ・農業集落排水事業=土浦市西根(土浦市)、谷貝北(真壁町)
 ・流域下水道=湖北、常南、小貝川東部
 ・公共下水道=土浦市、阿見町、霞ケ浦町、千代田町、新治村、つくば市、岩瀬町、明野町、真壁町、大和村、協和町
 ・河川環境整備=湖内(底泥しゅんせつ、直轄)、桜川(河川直接浄化)
◆高浜入区
 ・農業集落排水事業=石岡西部(石岡市)、恋瀬(八郷町)
 ・流域下水道=霞ケ浦湖北
 ・公共下水道=八郷町、新治村、千代田町、石岡市
 ・河川環境整備=湖内(底泥しゅんせつ、直轄)、恋瀬川(河川直接浄化)
【霞ケ浦環境創造事業】
 水辺環境の整備、霞ケ浦自転車道整備事業、前川整備事業、(仮)水郷県民の森整備事業、霞ケ浦水辺交流空間整備事業
【生態系の保全・回復のための事業】
 ・植生浄化施設(ヨシ原)
 ・環境護岸(多自然型護岸)=石による波浪対策を施した傾斜護岸の設置
 ・自然植生浄化施設=離岸堤(消波工)
 ・植生回復浄化施設(ヨシ原)
 ・ウエットランド(沈殿池、湖内植生浄化施設)
 ・ビオパーク=水耕生物ろ過法
 ・紫外線浄化施設

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