業界記事

景気DIが16ヵ月ぶり悪化/5月分の景気動向調査

2004-06-11

 帝国データバンクは5月分の景気動向調査をまとめた。それによると、5月の景気動向指数(景気DI・非常に良い100~非常に悪い0までの指数、どちらともいえないが50で、判断の分かれ目)は44・5となり、前月比0・5ポイント減と昨年1月以来16ヵ月ぶりに悪化した。また、先行き見通し景気動向指数も、3ヵ月後、6ヵ月後、1年後いずれも前月より悪化。前月は1年後の景気動向指数が初めて6ヵ月後を下回り、国内経済の先行きにやや陰りが見え始めていたが、5月はその傾向が一層強まる結果となった。
 これまで景気動向指数が順調に改善してきたのは、外需や設備投資の盛り上がりが内需と消費にも波及してきたことや、それに伴ってデフレ不安も後退していることなどが背景にある。
 また、「原油高によりコスト上昇に見舞われ、製販ともに利益を出せない状況」との回答に代表されるように、原油価格の高騰や素材価格の上昇で企業業績に対する不安が高まっている。
 さらに、年金改革法案の成立によって、10月から保険料率が引き上げられるが、これに伴って企業の年金負担が増大する。企業調査でも、約3社に1社で既存の正社員の削減に取り組み、それ以外の企業で約3分の1が正社員の新規採用見送りなどの雇用調整を行う予定であることが分かった。
 地域別では、前月までの3ヵ月連続の全地域改善から一転し、10地域中「北関東」(43・4)を除く9地域で前月より悪化した。なかでも「北海道」(32・9)、「中国」(43・0)、「四国」(39・9)が1ポイント以上の悪化幅となり、「北海道」「東北」(37・8)「四国」の3地域は30%台の低水準となった。
 「南関東」(47・8)、「東海」(46・6)、「近畿」(45・9)の3大都市圏はいずれも前月比で悪化したものの全国平均(44・5)を上回っており、引き続き全体の景況感の牽引役を担っている。

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