業界記事

新規発見数は351件に/昨年度の産廃不法投棄/廃棄物対策課

2004-06-09

 県生活環境部廃棄物対策課は、平成15年度の産業廃棄物不法投棄等の発生状況をまとめた。15年度の不法投棄新規発見数は351件で、14年度と比べて77件の増加。新規発見の他に14年度から継続しているものが208件あり、合わせて559件が15年度の事案となり、そのうち310件が解決した。
 新規発見件数が増加していることについて、同課では、不法投棄に対する意識の高まりやパトロールの強化、車両検査などの啓発活動を行い、全県的に監視の目が厳しくなっているため、とみている。
 15年度の不法投棄産廃の撤去状況(おおむね20立方m以上)は113件、約2万1000立方m。大規模撤去事例としては<1>潮来市大賀地内の3000立方m<2>石岡市八軒台地内の1000立方m-などがある。
 行政処分の実施状況は、産廃処理業の許可取消等13件、産廃施設の許可取消等1件の合計14件。14年度と比べて21件減少した。
 事案の解決に向けて県では、大規模な事案や発見までの時間の経過等により不法投棄者の特定が困難な事案等が数多くあるため、不法投棄対策には「早期発見・早期対応」が最も重要で、発見通報体制や監視指導体制を整備するとともに県民への啓発活動にも努めていく。
 同課がまとめた最近の不法投棄事案の特徴は次のとおり。
【発生内容】
◇不法投棄物は、建設廃材(がれき類)、廃プラスチック類が多く、解体作業から排出された廃棄物が目立っている。
◇不法投棄場所は、山林原野、農地が多く、排出源の半数近くが不明。
◇大規模な不法投棄事例は、首都圏に近い県南・県西地区に集中しているが、件数は大きな地域差がなく、県内全域に広がっている。
【最近の特徴】
◇暴力団の関与、常習者の増加等により悪質巧妙化している。
◇深夜や早朝など集中的に投棄される傾向がある。
◇全体に占める件数割合は高くないが、硫酸ピッチの不適正保管事案が急増している。
◇東京圏や県外の積替保管施設からの廃棄物と思われる事案が増加している。
◇無管理の土地にゲリラ的に数台の廃棄物を投棄する。
【不法投棄が増加している要因等】
◇最終処分場が不足してきている。
◇安い料金を提示する業者へ安易に委託している。
◇一部の処理業者・排出事業者に適正処理の認識が不足している。

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