業界記事

財政計画10年間で579億円/普通建設事業費

2004-06-08

 秩父合併協議会は、合併後10年間の財政計画をまとめた。これまでに示されていた財政シミュレーションにおける余剰金は建設投資に配分する方針から、合併特例債分含む普通建設事業費は10年間で合計579億9200万円を予定している。
 歳出のうち、普通建設事業費は、年度によりばらつきがある。これは、各市町村要望を踏まえた建設投資となっているため。
 各年度の普通建設事業費と合併特例債分について。※▼年度=<1>普通建設事業費<2>うち合併特例債分
▼17年度=<1>51億3300万円<2>13億8200万円▼18年度=<1>67億9100万円<2>21億5900万円▼19年度=<1>85億8700万円<2>46億6300万円▼20年度=<1>77億6000万円<2>44億200万円▼21年度=<1>69億2200万円<2>38億7700万円▼22年度=<1>56億1500万円<2>28億5100万円▼23年度=<1>42億5700万円<2>14億9100万円▼24年度=<1>41億9800万円<2>14億2900万円▼25年度=<1>43億100万円<2>14億800万円▼26年度=<1>44億3200万円<2>14億2600万円

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