業界記事

三菱でPFI調査/(仮)総合福祉センターの管理等

2004-06-05

 高崎市は今年度から着工する(仮称)総合福祉センター(18年度完成予定)の管理運営をPFI的事業方式の指定管理者制度で実施する可能性の有無について、事前調査をコンサルに委託する方針を3日、明らかにした。
 また、コンサルは指名プロポを採用、すでに各社プレゼンテーションと質疑などを済ませ、三菱総合研究所(東京都)を特定、4日に決定を通知した。今後は委託締結を交わし、11月30日までに調査を実施していく。
 同センターは末広町地内の旧高崎ハム跡地に福祉サービスのテーマパークをコンセプトに建設するもので、開館後の管理運営について、公共サービスの民間開放を推進するため、PFI的事業方式(指定管理者制度)の有無について調査を実施する。
 この制度は、PFI事業同様に従来型事業に比べて広い分野での専門的知識やノウハウが必要とされることから、初期段階からコンサルを活用することになった。
 プロポ実施については、実績のある7社を指名、この内、4社が参加を表明。業務実績や能力・執行体制、業務実施方針のほか、同市が示した課題についての提案となっており、5月31日に審査会を開催、各社のプレゼンテーションと質疑を踏まえ、三菱総合研究所に特定した。
 同社は今後、委託契約を締結し、11月30日までに調査を実施、事業方式の基本的な考え方や要件の整理、PFI的事業方式とPFI以外の事業方式を検討する。
 指名プロポに参加したのは同社のほか、八千代エンジニヤリング、パシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所。

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