業界記事

全体予算額は304億円/県交通安全実施計画/新規に緊急市町村道対策

2004-06-07

 県環境防災部は4日、埼玉教育会館で「16年度埼玉県交通安全対策会議」(会長=上田知事)を開き、「16年度交通安全実施計画案」が了承された。同計画は「道路交通安全」「鉄道交通安全」「踏切道における安全」の3章から構成。交通安全施設整備、交差点改良など各事業者の概要を掲載。具体的には緊急市町村道安全対策事業を新規に設定し県警が2億円で整備し、また、対象市町村への補助金も県が拠出するなど力を入れていることが特徴。全体予算額は304億6639万円余で前年度比11・8%の増加。
 交通安全対策会議は県知事部局、県警など全部局長、関東地方整備局長、関東運輸局長ら県、国、市町村の代表者らで構成し各事業者が本県においてどのような施設整備や交通安全のための啓蒙活動をするのかを決定するもの。全体計画予算は約304億6639万円となり、前年度よりも11・8%の大幅増、約32億円も増加した。
 本県では15年度に人身事故5万2215件、死者数369人、傷者数6万5415件となり、その防止に向けて下記の施策を展開する。
 各事業ごとに見ていくと、交通安全施設等の整備では、土地区画整理事業施行に伴う歩道設置は1万8206m、事業費は10億8521万円で進める。国体の円滑な交通対策では標識・標示設置に約2億円投入。
 今年度から新規に事業化された「緊急市町村道安全対策事業」が目玉。交通事故の多発している市町村道から20エリアを選定し必要とする交通安全施設を集中的に実施し事故防止を図る。県警が2億円を予算化。また、同様な事業で市町村施行に対して県は1エリアに対し3分の1を補助する。キララ舗装、防護柵、道路照明、グリーンベルト設置などを推進させる。
 公安委員会施行の交通安全施設整備事業では、信号機新設151箇所の4億1458万円、改良は479箇所で7億144万円を、道路標識設置は1万6382箇所で7億7589万円、交通管制センター整備拡充は16億2838万円などをつぎ込む。
 鉄軌道における安全対策事業は、恥部鉄道(株)の進める信号保安設備費として1億1333万円を補助、「みんなに親しまれる駅づくり事業」には駅施設の整備促進を図る市町村に1施設2000万円を限度に市町村が負担する金額の2分の1を補助する。
 踏切道における交通安全対策事業としては、県が連続立体交差や単独立体交差化により踏切道を55億5590万円をかけて撤去などを促進する。
 緊急時における救助体制の整備も拡充する。救命救急センターは5箇所の病院に4億667万円の補助を、広域災害・救急医療情報システムの充実に1億4335万円を投入する。

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