業界記事

具体案を特別委設置で/入契法指針改正を視野に/中建審を10日開催

2004-06-07

 国土交通省は、中央建設業審議会(中建審)を10日、都内のグランドアーク半蔵門で開催する。審議では、入札契約適正化法(入契法)の施行後3年を経過したことを踏まえ、指針の改正も視野に入れた検討を行う。
 また、具体的な検討を行う場所として、中建審の下部組織に特別委員会を設置する。さらに、金本良嗣委員(東京大学大学院経済学部教授)の退任にともなう会長代理の互選も行う。
 指針の改正には、入契法が施行後3年を経過し、その間に違約金特別条項の導入や官製談合防止法の制定など、想定外の状況が生じたことが上げられる。
 こうした不正行為に対する罰則強化の体制が整ったことで、現指針の改正をせざる得ない状況ができたからだ。
 一方、毎年調査される入契法のフォローアップで、地方自治体の状況が把握できつつある。
 現段階では、県や政令指定都市での実施状況は年々上昇している。しかし、市町村レベルでの入契法の浸透状況は極めて低い。これを踏まえ、地方自治体の入札契約制度の改善についても検討を開始する。
 他には、建設業の現状、入札契約に係るこれまでの取組み、地方自治体の状況を踏まえ、今後の入札契約の適正化に関する検討課題を審議する。
 また、同省からの現状報告が終わった後には、各委員によるフリーディスカッションが予定されている。
 そこで出た具体的課題を、別途設置する特別委員会で今後検討を重ねていく。特別委には、中建審の委員の他に若年層を中心とした学識経験者などで構成される。
 過去に設置された中建審下部組織では、平成5年に「公共工事に関する特別委員会」、平成8年には「基本問題委員会」などがある。

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