業界記事

電子入札中心に議論/共同サーバー17年度は35団体で

2004-06-04

 埼玉県公共工事契約業務連絡協議会は3日、さいたま市にある県民健康センターで総会を開催した。総会の中で電子入札共同サーバーの参加予定団体が17年度に14市町村が参加し35団体に、18年度には8市町村が参加し43団体となることが分かった。
 当日の大きなテーマはやはり電子入札および共同サーバーだった。現在21団体でスタートし17年度には14市町村が、18年度には8市町村が参加。15年度までと若干異なるのは、18年度には41団体だったことが43団体に微増していること。ただ、今後の参加予定市町村についても急遽参加を希望したり、もしくはその逆で抜けていく市町村もあることと財政当局と入札担当当局との調整がついていないケースが多いことから、市町村名については公表を控えている。
 また、県のシステム構築スケジュールもずれ込んだことから電子入札実施の時期についても当初計画よりも遅くしている。それについては、篠塚入札企画室長は「慎重かつ十分に模擬電子入札に時間をかけている」とし、さらに「もっと多くの業者に模擬電子入札に参加して欲しい」と話す。
 同総会は入札企画室の渋沢主幹の開会あいさつに続いて、篠塚入札企画室長が「厳しい受注競争の中業者もコスト縮減を、当然発注者も事務の効率化、IT化によってコスト縮減を図らなくてはいけない。そんな中、電子入札は全国的な流れになっている、今日の総会はその電子入札の修得の一助になればと考えております」とあいさつを行った。
 当日は、電子入札だけではなく、最近増えている不法無線の取り締まりの件と建退共加入の依頼(本県は46位、15%)についても議題にあがり担当者から説明があった。

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