業界記事

近く木下市長へ報告/知的障害者施設の建設検討

2004-06-02

 昨年度の発足以来、様々な角度から施設建設に向けて調査・研究を重ねてきた草加市の知的障害者建設検討委員会は、これまでの検討結果をまとめ、近く木下博信市長に報告する。同建設計画は、市議会において特定案件「障害児者入所施設について」とされており、今後の利用者の推計や国の保健施策の動向を見据えて、早ければ年内にも方向性を打ち出す。
 草加市知的障害者建設検討委員会(牛山信康会長)は、障害者団体長や福祉関係者、1級建築士など9名で構成。市の財政状況や民間活力の導入などの観点から民間法人を募集、施設定員は50人、在宅支援機能としてショートステイ6人やデイサービス15人を想定した。このほか強度行動障害2室や24時間体制の相談業務、地域交流センターの併設などの施設整備に計画をまとめた。
 また市議会の福祉環境委員会に設置された特別委員会は、4月に第1回を開催。今月の第2回では、県外の先進施設への視察を行った。同委員会では、幅広い観点から市の状況に合わせた施設の必要性などを検討する。検討結果は、市議会で公表。これを受けて議会での意見をまとめ、木下市長へ報告していく。
 今後の課題としては、建設用地の確保、保健施策の動向、利用者ニーズなどが挙げられる。
 知的障害者更正施設は、18歳以上の知的障害者が入所し、その更正に必要な指導および訓練を受ける施設。市内には1施設も無く、他市町村の施設に入所している状況。

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