業界記事

監理技術者制度で状況調査/23団体が雇用チェック済/直轄未だ調整つかず

2004-06-02

 国土交通省は、47都道府県を対象に行った「適正な施工確保の取組み状況について」のアンケート結果をまとめた。その中で、建設現場に専任する主任・監理技術者と請負業者との雇用関係が、3か月以上あることをチェックしている都道府県は23団体で、全体の半数が実施していた。
 また、実施する予定でいると答えた団体を含めると40団体が実施済あるいは実施予定だということがわかった。同省は、引き続き今年3月1日から運用している「監理技術者制度運用マニュアル」の周知徹底を図るとしている。
 同マニュアルは、適正な施工確保の取組みを目的に監理技術者などの適正な配置などの考え方を明確にしたもの。内容は、監理技術者の途中交代や専任期間などについて明確に示している。
 一方、今年3月に施行された公益法人改革により、建設業法が改正され監理技術者講習が登録機関化にされたことについて説明。
 特に、監理技術者の恒常的な雇用関係を「所属建設会社から入札の申込があった日以前に3か月以上の雇用関係があること」と明確に記した。
 これについて、雇用期間のチェックをどの段階で行っているかでは、入札前が15団体、入札後が13団体、そのつど使い分けている団体が7団体だった。雇用期間のチェックを説明する手法は、入札公告、指名通知書、現場説明会など様々で、チェック方法は資格者証や健康保険被保険者証など建設業者との雇用関係が確認できるものとしている。
 今回のアンケートにより、47都道府県のうち半数が雇用関係のチェックを実施していたことがわかった。しかし、直轄工事についてはいまだ実施されていないのが現状だ。
 同省によると、当初は4月中旬には各地方整備局に通達し、直後の案件から実施予定であったという。実施方法は、マニュアル通り「所属建設会社から入札の申込があった日以前に3か月以上の雇用関係があること」としている。
 チェック時期については、入札前に行い適正な雇用関係が証明できない場合は、最悪入札に参加をさせない。証明方法は、資格者証や健康保険被保険者証などでこれもマニュアル通りとした。
 しかし、省内の中には健康保険被保険者証など個人のプライバイシーに係るチェック方法に疑問視する声もある。さらに、証明できない場合は入札に参加させないとすることについても、省内で未だ調整中とのこと。
 ただ、アンケート結果にもある通り、すでに半数の地方自治体が国の作ったマニュアルにそって実施している。同省としても、近々には答えを出し実施する方針だ。

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