業界記事

県内業者の受注確保を/常陸河川国道に要望書提出

2004-06-01

 県土木部は5月31日、「茨城県内建設業者の受注機会の確保等に関する要望」を国土交通省常陸河川国道事務所に対して行った。
 要望書によると、地方経済はいまだ先行き不透明な状況にあり、県では、県内経済の回復に配慮し、県内業者の受注機会の確保や県内の建設資機材の活用に努めている。
 しかし、本格的な回復を望むためには、さらに広範囲な対策が必要となっているため、県内の経済対策や雇用対策、地元建設業者育成の観点から、本県内で施工予定の工事のうち、県内業者でも円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については受注機会の確保に努めてほしい、と要望。
 合わせて、建設資機材の活用についても同様の配慮を求めている。
 当日は、坂入健土木部長、坂本理次長、蛭田信行技監(総括)らが同事務所を訪れ、本名一夫所長に要望書を提出し、善処を求めた。
 要望に対して、本名所長は「県の考えは理解できる。我々の事業が、結果的に県内にいい波及効果をもたらすことになれば良いことだと思う」と述べた。
 土木部では、同様の要望活動を県内の他の国の出先機関に対しても順次実施していく。
 東日本建設業保証(株)の「前払金保証実績」によると、本県における県内・県外業者別公共工事の受注割合は、平成15年度が県内54%、県外46%。そのうち、国発注分をみると、県内31・1%、県外68・9%で、栃木県、群馬県と比べると県内業者の割合は少ない。
 一方で、県内業者の割合を13年度からみると、13年度が27・3%、14年度が30・5%と徐々に増えている。

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