業界記事

今月より施行開始/宅地開発要網を策定

2004-04-29

 藤岡市建築課は、時代の状況変化に対応するためこれまでの「藤岡市土地開発事業指導要綱」を廃止、きめ細かな指導が行えるよう新たに「藤岡市宅地開発指導要綱」を定めた。
 新要綱は、宅地開発事業を行う者の理解と協力により、無秩序な宅地開発を防止、公共施設及び公益施設の整備を促進するために必要な事項を定めるとともに、計画的かつ安全で良好な市街地の形成と居住環境の整備を図り、住みよい街づくりに寄与するというもので、今月1日より施行された。
 主な変更・追加事項として、旧要綱の全21条文及び工事の設計基準から成っていた構成を、全9章46条の章立てに変更。また、旧要綱中の「工事設計基準」の内容については、同市独自の開発許可基準のみを条文中に明文化し、変更、追加として盛り込んでいる。
 要綱の主な指導内容については、事前協議の適用範囲として、第3条第1項第5号で市街化調整区域の地区計画に伴う開発事業、また、都市計画区域内の露天駐車場等で建築物を建設しない場合でも、雨水排水対策の面から対象に含めた。事業者と開発区域の周辺住民とのトラブル発生を未然に防止できるよう、具体的な調整項目や説明会の開催等を明文化。市街化調整区域内の1戸建て住宅1区画の土地面積について、市街化区域内の最低150㎡に対して、2割り増しの最低180㎡とすることを新規に設定。また開発区域の規模が3000㎡以上の開発事業は、区域面積の3%以上の公園等を設置することとなっているが、最小面積を90㎡でなく、150㎡とすることを新規に設定している。
 所管課及び問い合わせ先は、都市建設部建築課電話0274-22-1211(内線2326、2329)まで。

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