業界記事

百里のターミナル検討へ/モデル画地に着手/今年度の事業計画

2004-04-28

 財団法人・茨城県開発公社の今年度事業計画が明らかになった。それによると、つくば明野北部工業団地では、オーダーメイド方式でファナックス(株)へ譲渡する契約予定地の造成に着手する。茨城中央工業団地造成事業では、工業用水配水場・取水場機械・電気設備工事を行い、西工区の用途地域の見直しに伴う実施設計変更を実施する。北浦複合団地造成事業については、昨年度に引き続き延長約460mの幹線道路の発注を見込み、モデル画地(約2・4ha)の造成工事を行う。また、航空自衛隊・百里飛行場(東茨城郡小川町)の民間共用化関連では、臨空型工業団地「仮称・空港テクノパーク」の基本設計を委託するほか、新規事業として県からの依頼を受け、空港ターミナルビル建設の具体的な検討に乗り出す。
 今年度の事業計画に盛り込まれた資金計画によると、土地開発事業には、工業用地取得費28億2081万円、公共用地等取得費81億2870万5000円、土地造成費12億4960万2000円を計上した。
 主な事業用地の造成をみると、プロパー事業のつくば明野北部工業団地については、用地買収後にオーダーメイド方式により造成工事に着手する。
 基本協定を締結しているファナック(株)へ正式に譲渡するため、契約予定地の造成工事に着手。ファナックでは、ワイヤカット放電加工機(商品名:ロボカット)とCNCドリル(商品名:のロボドリル)を筑波工場で製造しており、明野町が近いことなどを理由に立地を決めた。
 明野北部工業団地は、明野町鍋山地内の25・6haを開発する計画で、土地の譲渡が決定した後に立地企業の要望を取り入れながら造成するオーダーメード方式を採用。今回の譲渡面積は7・6ha。用地買収の完了後、実施設計をまとめるため、買収がずれ込めば、年度内の着工はない。
 公共事業では、茨城中央工業団地造成事業で、工業用水配水場・取水場機械・電気設備工事を行うほか、工業専用地域から準工業地域に変更した西工区の用途地域の見直しに伴う実施設計変更を実施する予定。
 北浦複合団地については、昨年度着工した第1期分の南北幹線道路整備(15年度は延長約580m)で、今年度も引き続き、延長約460mの工事を発注。これに伴い約2・4haのモデル画地の造成を行う。
 北浦複合団地は、行方郡北浦町内宿、成田、三和、長野江の各一部の地域を対象に事業規模193haを整備。第1期造成区域が約111ha(分譲用地約70ha)、第2期造成区域が約82ha(同約45ha)で計画。
 平成4年度から事業に着手。平成10年度から電源立地特別交付金を導入して整備を開始。当初分譲計画によれば17年度からの分譲開始を目指す。これまで、内閣衛生情報センター副センターの立地により、調整池や進入道路などの関連工事を行ってきた。
 百里飛行場関連では、新空港の開港に合わせ、臨空型工業団地「仮称・空港テクノパーク」の整備に向け、用地買収の着手を予定する。
 開発エリアは小川町下吉影地区の51・1ha(うち分譲面積40・4ha)。これまで県が調査などを実施してきた。公社でも昨年度調整池からの流末排水の測量・調査などに着手。今年度は基本設計を早期に発注、素案を地元に説明する予定だ。今後は一括契約等の地元調整が整った段階で用地買収に着手する。基本計画は(株)ミカミ(水戸市)で策定した。
 平成17年度以降の着工を予定する空港ターミナルビルの建設にあたっては、県が今年度中にも事業主体を立ち上げる予定。全国的にみると、第3セクターなどターミナル会社を設立するケースが多くみられるが、県からの依頼を受け、公社でも今後本格的な検討に入る。
 ターミナルビルは、旅客ターミナルが一層半方式3階建て延べ約7000㎡、建設費25億円程度、貨物ターミナルが平家建て延べ約780㎡、建設費2億円程度を見込む。
 分譲中の工業団地については、企業の立地が決まった場合に、沿道緑地工事やインフラ工事等を実施。財団法人・日本自動車研究所移転用地造成事業については、付帯工事を行う。
 一方、事業用地の取得では、プロパー事業として、鉾田西部工業団地で、買収困難地区の区域除外により開発区域の縮小を検討。つくば明野北部工業団地では、引き続き用地買収を進める。結城工業団地については、一括契約等の地元調整が整った後に用地買収に着手する。
 県からの受託事業では、茨城中央工業団地、北浦複合団地、総合流通センター整備の用地買収を引き続き進めるとともに、仮称・テクノパークについては、地元調整が整った段階で用地買収に着手する。
 このほか、事業用地の処分では、現在分譲中の常陸太田、筑波南奥原、つくば関城、東筑波新治、南中郷、茨城及びつくば下妻第二工業団地の計7団地について、県との連携を図りながら、昨年度から導入した県税の優遇措置やリース制度を活用した企業誘致を積極的に進める。
 なお、福祉施設部門では、砂沼サンビーチで、施設・設備の老朽度調査を実施。今後の施設のあり方を検討する。

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