業界記事

意見交換会で積極討議/鉄建協新会長に山本卓朗氏

2004-04-28

 日本土木工業協会(土工協)、日本電力建設業協会(電力協)、日本鉄道建設業協会(鉄建協)、日本海洋開発建設協会(海洋協)の平成16年度通常総会が23日、東京・千代田区のホテルニューオータニで開催され、土工協、電力協、海洋協の会長には梅田貞夫現会長が留任、鉄建協の会長には鉄建建設社長の山本卓朗氏が新任された。梅田会長は「5月から6月にかけて開催される各地域の発注者との意見交換会で総合評価落札方式など新しい契約方式の問題、鋼材価格の高騰によるスライド条項適用の問題などについて積極的な討議をしていきたい」と表明した。
 独占禁止法改正問題では梅田会長は「日本経団連など経済団体との連携を図り、日建連、全建、建築協とともに、制度設計のあり方などにつき建設業の立場から意見を申し上げている。独禁法の違反行為をなくすためには制裁を強化するばかりではなく、入札契約制度など公共調達の環境整備を早急に図るべきであると強く主張してきた。今後、市場原理に即した適正な競争を実現するための公共調達制度のあり方について抜本的な検討を行って参りたい」と述べた。
 また、鉄建協の山本新会長は「鉄道は、都市の整備、地域の活性化、それに伴う民間需要の創出など、日本の社会資本整備にきわめて重要な役割を担っている。鉄道の建設・整備には、非常に大きな投資を伴うので、その投資費用、便益と負担を勘案した効率的な建設工事の推進を図る必要がある。それぞれの鉄道プロジェクトの目的に合ったよりローコスト、より高い品質、より安全な施工を通じて社会に貢献していきたい」と抱負を述べた。

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