業界記事

LEDFの詳細設計へ/16年度基本実施計画概要/廃棄物処理技術開発施設建設も

2004-04-23

 核燃料サイクル開発機構は、平成16年度の業務実施基本計画をまとめた。そのうち東海事業所では、事業目標として<1>ガラス溶融炉更新工事の完了<2>再処理施設ユーティリティ施設及び低レベル廃棄物処理技術開発施設の建設の着実な推進-などを計画。大洗工学センターでは、固体廃棄物処理技術開発施設(LEDF)の詳細設計の着手、などを予定している。
  東海事業所および大洗工学センターの業務実施基本計画は次のとおり。
 東海事業所
【事業(開発・研究等)目標】
◆二法人統合を視野に入れた、低レベル放射性廃棄物管理プログラムに基づく合理的な管理方策の具体化及び処理・処分に向けた研究開発の実施。
◆高レベル放射性廃棄物の処分技術の信頼性向上、安全規制へ成果を反映できるよう、研究開発を計画的・効率的に実施。
◆TRU核種を含む低レベル放射性廃棄物処分に関する研究成果の取りまとめを実施。
◆平成15年度中間とりまとめのチェックアンドレビューを受け、その結果を基に、平成17年度のフェーズ2最終とりまとめに向け引き続き要素技術開発を実施。
◆平成15年度に作成したRETF利用計画に基づく具体策の検討。
◆東海再処理施設における軽水炉及び「ふげん」燃料再処理の実施。
◆ガラス固化技術開発の継続。
◆「ふげん」MOX燃料等の再処理に係る許認可手続きの実施。
◆「常陽」MK-III取替燃料の原料調達及び「常陽」燃料製造の継続。
◆プルトニウム燃料第三開発室等の加工施設への区分変更の実施。
◆「もんじゅ」の燃料製造に向けた所要の準備。
◆「ふげん」燃料製造終了を受けた核物質有効利用に向けた核物質(残材)処置の実施。
◆ガラス溶融炉更新工事の完了、再処理施設ユーティリティ施設及び低レベル廃棄物処理技術開発施設の建設の着実な推進。
【個別ミッション目標】
◆原子力発電環境整備機構の処分事業に係る技術協力の実施。
◆日本原燃(株)の再処理施設試運転に係わる技術協力及びガラス固化処理に係わる運転保守技術などの技術支援の実施。
◆日本原燃(株)の軽水炉MOX燃料製造施設の詳細設計に対する支援及び受託試験の実施。
◆日本原燃(株)へのウラン濃縮技術に関する技術協力の実施。
◆ロシア解体プルトニウム処分協力の計画的実施。
◆老朽化したユーティリティ設備等の計画的な更新。
◆研究成果の学会等での発表、特許化、研究成果の民間利用等の促進。
◆新法人の発足に向け、東海地区組織体制の検討等の統合準備を実施。
【コスト管理目標】
◆施設の安全で合理的な運転・維持に努め、引き続き運転・維持管理費を削減。
◆関係法令に基づく補助金の適正な執行、関連法人との契約を含めた競争契約件数の拡大。
【安全確保・環境保全目標】
◆自主保安の充実・強化。
◆政省令改正に伴う保安規定変更後の着実な運用。
◆原子力緊急時支援・研修センター及びオフサイトセンター等との連携を図った危機管理・防災に関わる活動の展開。
◆放射性廃棄物発生量低減の計画的実施。
 大洗工学センター
【事業(開発・研究等)目標】
◆平成15年度中間とりまとめのチェックアンドレビューを踏まえ、平成17年度のフェーズ2最終とりまとめに向け引き続き設計研究及び要素技術開発、並びに実用化に向けた開発計画の検討を実施。
◆高速増殖炉サイクルの基盤技術開発の実施並びに得られる成果の実用化戦略調査研究への反映。
◆「常陽」MK-3を用いた照射試験の計画的実施。
◆「もんじゅ」運転再開に向けた技術支援の実施。
◆固体廃棄物処理技術開発施設(LEDF)の詳細設計の着手。
◆ガラス溶融炉の長期安定運転性向上に向けた技術開発支援の実施。
【個別ミッション目標】
◆米国、欧州、ロシア等との研究協力による炉心安全、新型燃料開発等の研究開発の推進。
◆ロシア解体プルトニウム処分協力の計画的実施。
◆GEN-4を活用した国際協力の推進。
◆施設の外部利用、成果の利用及び人材交流の計画的実施。
◆研究成果の学会等での発表、特許化、研究成果の民間利用等の促進。
◆新法人設立準備室と連携し、二法人統合に向けた先行的取組み及び融合研究の着実な推進。
◆安全推進本部と連携し、日本原子力研究所大洗研究所との一元化に向け、保安規程、関連規則類、組織等の検討を実施。
【コスト管理目標】
◆施設の安全で合理的な運転・維持に努め、引き続き運転・維持管理費を削減。
◆関係法令に基づく補助金の適正な執行、関連法人との契約を含めた競争契約件数の拡大。
◆企画部が行う研究開発の費用対効果分析の実施に向けた検討を支援。
【安全確保・環境保全目標】
◆自主保安の充実・強化。
◆政省令改正に伴う保安規定変更後の着実な運用。
◆原子力緊急時支援・研修センター及びオフサイトセンター等との連携を図った危機管理・防災に関わる活動の展開。
◆重水臨界試験施設の廃止措置の計画的実施。
◆放射性廃棄物発生量低減の計画的実施。
◆ISO14001の定着。

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