業界記事

市町村も18年度電子入札開始へ/県に準じたシステムに/市町村総合事務組合

2004-04-21

 県は来年度から電子入札を開始するが、県内市町村でもこの1年後の18年度から電子入札を共同でスタートさせる検討が進行している。この中核となるのが県市町村総合事務組合(甲府市蓬沢1-15-35)。今年度から印鑑登録証明書の交付申請や住民票の写しなどの市町村電子申請受付共同事業を始めており、同組合では、このシステムを改造することで電子入札に対応させる方針。入札システムは、受注者側の混乱を避けるためにも県に準じたものとする。市町村合併の時期だけにスケジュールは流動的な部分もあるが、年内には参加市町村などの方向性が固まる見通しだ。
 来年度から開始される県の電子入札は、年度当初から一般競争入札、公募型指名競争入札、1億円以上の工事、2、000万円以上の委託でスタートし、同第2四半期からは5、000万円以上の工事も対象とする。続いて18年度からは、1、000万円以上の工事、1、000万円以上の委託に拡大、19年度からは全ての発注を電子入札とするスケジュール。
 県内市町村では、こうした状況を見ながら県市町村総合事務組合による今年度からの電子申請受付共同事業に続く、電子入札の導入を検討していく。
 電子入札のシステムは、県の取り組みを踏まえ受注者側の利便性にも配慮し、県と同様なものに統一していく方向で検討。
 現在、稼働中の電子申請受付共同事業は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)グループの設計・開発・運用によるものだが、この選定には前例のないITのPFIに準じた手法がとられた。ソフトや機器等の全てを受注者所有としリスク分担を明確化したり、成果に基づく長期継続契約(5年)としアクシデントや利用者の満足度などをポイント化、不備があれば毎月の支払いを減額するほか、安全面などで重大な問題があった場合には契約を解除するなどの手法をとる。一方、他県での同システム開発の使用権を認めたり、コスト縮減の提案を受け付けるなどで事業コスト低減への知恵を絞った。
 同組合においては、現在、住民が市役所・役場へ直接出向いて行わなければならない申請・届出業務の電子化(住民がインターネットを通じて直接役所へ申請等ができる体制整備。)に取り組み、電子入札や入札参加申請のほか、電子申告といった業務の共同化についても検討していく。

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