業界記事

公共工事12品目を追加/16年度グリーン調達方針/ホルムアルデヒドなど規定

2004-04-22

 県環境防災部は「16年度版県グリーン調達推進方針」を定めた。公共工事の部分に限って調達方針を見ると、15年度は45品目数だったのが、57品目となり12品目も増加したことが特徴で、より一層環境に配慮した施工が求められる。具体的には、衛生器具、水洗式便所、エコセメント、さらに昨今社会的問題になっている集成材ではホルムアルデヒドの放散量の規定なども定めている。
 「県グリーン調達推進方針」は、13年4月1日に「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)が全面施行されたことを受けて、県でも全庁一丸となり環境物品の調達を目指すため、調達を推進する品目を定めるということ。
 建設関連では、公共工事において使用する資材などについて指針が示されている。資材などはその要求される品質を考慮した上で、一定の環境負荷低減効果が認められるものとする。また、契約図書において、そのような資材を使用する旨を明記することとなっている。
 今年度の調達方針では、15年度までに公共工事の品目が45だったことに対して、57品目と12品目も増えている。
 具体的に追加された品目は、「衛生器具」「地盤改良材」「セメント」「吹き付けコンクリート」「舗装材」「製材」「集成材」「合材」「単板積層材」「変圧器」「建設発生土有効利用法」の12品目。
 衛生器具は自動的に開閉できる自動水栓で、洗浄水量1回あたり10・5リットル以下の水洗式便器などを規定。
 地盤改良材では、天然砂の全部を代替して使用することができる地盤改良製鋼スラグであることを規定。
 セメントでは、都市ごみ焼却灰を主原料とするエコセメントとする。
 吹き付けコンクリートでは、混和材に10%を超える分量のフライアッシュを使用することとした。
 舗装材は、原料に再生材料を用い、焼成したものとする。
 土木用シートは、再生材料を用いた砂防シート、吸出防止材のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエステルが製品全体重量比で50%以上使用されていること。
 製材は、集成材、合材、単板積層材など細部の製材について規定した。間伐材、林地残材又は小径木であることとし、また、内装材は昨今の社会的問題にまで発展しているホルムアルデヒドで放散量が平均値0・3mg/L以下かつ最大値0・4mg/L以下とした。
 変圧器は、エネルギー消費効率が区分ごとの算定式を用いてその値を上回らないようにしなければならない。
 建設発生土有効利用法は、施工現場で発生する粘性土の低品質土を当該現場内において利用することにより、建設発生土の場外搬出量を削減することができる工法とする。

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