業界記事

ESCOサービス/150建築物対象に/修繕・改築計画まとめへ

2004-04-22

 地域省エネルギービジョンを展開する所沢市は、市庁舎ESCOサービス事業で、大気社・都市設備計画共同グループによる提案を最優秀賞とした。今後補助の交付を待って正式に契約、秋口の工事着手となる。市では今後も積極的にESCOサービスの導入を図る。現段階では直接の関連はないものの、今年度内に市内150の公共施設建築物を対象とする「修繕・改築計画」をまとめ、その中にも反映させる方針だ。
 市庁舎ESCOに関しては、4グループの提案に対し、審査を行った。約18項目にわたり、省エネ化、Co2削減、工程など、いかに市の課題に合致しているかの観点から、大気社・都市設備計画共同グループ案を最優秀とした。優秀賞は第1順位が日本ファシリティソリューション・山武共同グループ、第2位がヤマト、第3位が省電舎。
 今後は事業者と協議を行い、夏場に新エネルギー・総合産業開発機構(NEDO技術開発機構)の補助交付を受けて、9月ころには契約を結ぶ。
 契約については、事業者が資金を調達するシェアードセイビングを採用。これにより、16年度工事費の予算計上が必要ではなくなり、債務負担行為(17年度~31年度までの限度額1億2、750万円)を設定した。
 工事には10月から約半年の工期で入り、17年4月からESCOサービスを受ける。工事内容は空調機器更新、照明設備のインバーター化などで、高効率による省エネ化を推し進める。
 市庁舎ESCOサービス事業は、市の中核施設として先導性が高く、光熱水費低減の可能性が見込まれる市庁舎を、ESCO(Energy Service Company)サービス事業により改修し、省エネルギー化を図ることがねらい。選定ESCO事業者は、その提案を基に設計・施工した省エネルギー改修設備等を導入。設備の運転・維持管理、光熱水費削減などの保証、また省エネ量効果を把握するための計測・検証を含めるサービスを提供する。
 所沢市庁舎(並木1-1-1)は、昭和61年しゅん工。SRC造地下1階地上8階建て、延べ床面積3万1、237㎡の規模。
 地域省エネルギービジョンを策定した自治体は、県内では所沢市がはじめて。策定にあたっては、まず先導モデルとして、庁舎および図書館における導入検討を開始。具体性を探り、効果の算定、コスト・経済性や事業方法を検討した経緯がある。
 「市施設における省エネ改修等計画」の中では、すべての市公共施設を対象に、対策を練ることを位置付け。16年度内に営繕課を中心に環境総務、教育、財政、管財など庁内関係部門によるプロジェクトチームを発足、「公共施設建築物の修繕・改築計画」させ、その中でも省エネ化を検討する。

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