業界記事

負債総額が過去最大に/件数は2年連続で減少/15年度の県内倒産まとめ

2004-04-20

 (株)東京商工リサーチ前橋支店(山内弘夫支店長)は、15年度(平成15年4月1日~16年3月31日)の県内企業倒産整理状況をまとめた。倒産件数では152件と、過去10年間で平成6年度の152件と同数で最小だった。しかし、負債総額は合計で70件少ないが、大型倒産が21件と多発したことから、1051億1700万円で過去最大となった平成14年度をわずかに上回り1068億2800万円で過去最大を更新した。
15年度の県内企業倒産(負債1000万円以上)は、件数では昭和46年の倒産集計開始以来、過去3番目の高水準となった平成14年度からは70件の大幅減少となっている。その反面、負債総額では14年度を4件上回る21件の大型倒産が発生し、14年度より17億1100万円増の1068億2800万円となり、過去最大となった。
 業種別倒産では、建設業40件、製造業35件、卸売業20件、小売業23件、サービス業24件、運輸業6件、不動産業4件。従来の不況業種に加え、製造業における倒産が増加し、またサービス業の倒産も多くなった。
 倒産原因では、不況型の「業績不振」、「既往業績のシワ寄せ」、「売掛金回収難」を原因とするものが128件(84・2%)と最多で、依然として景気低迷の影響を強く反映している。この他では「放漫経営」5件、「他社倒産の余波」7件、「設備投資過大」1件、「過少資本」3件、「信用性低下」1件、「在庫状態悪化」0件、「偶発的要因」7件となっている。従来倒産の主たる原因だった「放漫経営」は大きく後退した。
 資本金別の倒産では、個人企業が13件、資本金300万円以下34件、資本金500万円以下10件、1000万円未満5件、1000万円以上が90件だった。なお、倒産企業に勤務していた従業者数は2004人に達した。
 倒産件数は、10年度から200件台で推移し、倒産の沈静状態が明確となってきた。しかし、負債総額は過去最大で、(株)群馬プレスカントリー(4月・287億円)、(株)榛名カントリークラブ(5月・12億円)、相武総合開発(株)(8月・96億円)、(株)美野原カントリー倶楽部(12月・66億4200万円)など、前年度同様、ゴルフ場の倒産が負債総額を大きく押し上げる要因となった。
 また、4月の国光(株)(衣料品販売・82億1700万円)、7月の(株)丸善自動車(輸入車販売・29億8000万円)、10月の(株)エフヴィック(回転寿司経営・23億円)、11月の(有)山田組(建設業・26億6000万円)、16年1月の(株)太陽(ドラッグストア経営・42億円)、2月の高崎ベンダー(株)(鋼材加工・21億4500万円)など、業界を代表する老舗、上位の企業が相次いで破綻した。
 16年2月には、高崎市観音山で総合レジャー施設の「カッパピア」を経営していた高崎フェアリーランド(株)も負債総額10億1300万円で破綻した。大型倒産のうち、民事再生法が11件占めており、簡便な再建型倒産手続きとして依然高水準となっているが、最終的な再建計画の達成に至らず、途中で手続きを廃止し、結果的に破産に移行するケースは多くなっている。
 同社によると、同法が施行された平成12年4月から16年3月末までに民事再生手続きに入ったのは全国で2964件、このうち44%にあたる1302件が手続き廃止となりほとんどが破産したとみられているという。債権者の同意が得られなかったり、再建計画通りに借金返済ができなかつた等の原因が目立っていると分析する。

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