業界記事

規制緩和で一部改正/県の浄化槽指導要綱/廃棄物対策課

2004-04-20

 県生活環境部廃棄物対策課は、県浄化槽指導要綱を一部改正、4月8日に告示し施行した。改正のポイントは<1>浄化槽を設置する場合の事前審査の廃止、工事実績報告書の提出廃止などの規制緩和<2>不適正な浄化槽に対する関係業者の責任を明確化-など。
 規制緩和としては、これまでは、浄化槽を設置する場合に知事または特定行政庁の事前審査を義務づけていたが、事前審査を廃止して「国土交通大臣の型式・構造方法等の認定を受け、特定行政庁の確認を受けたもの」に変更。
 また、これまで浄化槽工事業者に対して半期ごとに報告を求めていた工事実績報告書を廃止。県が必要な場合に報告徴収ができるように改めた。
 さらに、浄化槽の製造業者に対しては「製造した浄化槽が設置後の7条検査で不適正と判定された場合には、浄化槽の機能回復に努めなければならない」と、その責務を明文化した。
 保守点検では、各メーカーで独自の浄化槽開発が進み、これまでの保守点検カードでは点検項目が不十分になるケースがあるため、保守点検カードは参考として様式を示すことにした。また、清掃実績報告書の提出も廃止し、随時の報告とした。
 さらに、保守点検業者に対しては「維持管理を委託された浄化槽が11条検査において不適正と判断された場合は、浄化槽の機能回復の処置を講じなければならない」とするとともに、新11条検査方式への協力も盛り込んだ。
 昨年4月から正式に導入された新11条検査(10人槽以下の浄化槽を対象に水質検査を先行して実施し基準値を超えた浄化槽だけ再検査を行う)は、今回の改正で要綱に位置づけた。
 その他、県の地方総合事務所長が、浄化槽の保守点検または清掃の改善命令等を市町村長に通知していることについて、改正後は重要なものだけを対象にすることとした。

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