業界記事

幹線道路17%へ向上/無電柱化推進計画を策定

2004-04-16

 国土交通省は14日、今年度から20年度までの「無電柱化推進計画」をとりまとめた。市街地の幹線道路を無電柱化し、幹線道路の無電柱化率を9%から17%へアップ。政令指定都市、道府県庁所在地などの道路の無電柱化率を48%から58%へ向上させる。
 無電柱化の進め方としてコスト縮減の観点から、都市部の街路事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、バリアフリー化事業などに併せて、電線共同溝などを原則同時施工する。また、従来よりコンパクトで簡便な浅層埋設方式を標準化する。さらに、既設の地中管路ついて、管路所有者と協議の上可能であれば、電線共同溝などの一部として活用する。
 費用負担は▽電線共同溝方式(電線共同溝の整備などに関する特別措置法に基づき、道路管理者および電線管理者などが負担する方法)▽自治体管路方式(管路設備の材料費および敷設費を地方公共団体が負担し、残りを電線管理者が負担する方法)▽単独地中化方式(全額電線管理者が負担する方法)など。
 整備の目標では、平成16年度から20年度までの5年間を計画期間とする。くらしのみちゾーン、重要伝統的建造物群保存地区、バリアフリー重点整備地区など、主要な非幹線道路も含めた面的整備を推進すべき地区については、概ね7割の地区で整備に着手する。

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