業界記事

電子入札問題を提案/施工条件明示と設計変更も/整備局との意見交換会で

2004-04-16

 日本土木工業協会(梅田貞夫会長)は平成16年度の公共工事の諸課題に関する各地方整備局との意見交換会の提案テーマを明らかにした。総括テーマは▽効率的な事業執行(重点配分など)▽電子入札と電子納品の円滑な運営と推進▽元請責任(労働災害と発注者処分)の3項目。提案テーマは▽ISO9000sの本格適用▽設計図書の照査範囲の明確化▽技術者制度▽施工条件明示と設計変更▽本格的な総合評価落札方式の試行▽総合評価落札方式など新しい契約方式における工事実施上の問題。
 主要テーマの概要は次の通り。
[電子入札と電子納品の円滑な運営と推進]
 電子入札については、概ね順調に利用が進んでいるが、技術資料などの入札時に電子化して添付提出するファイルの容量制限が厳しいため、郵送や持参することもあり、電子入札のメリットを十分に享受できていないことや、技術資料などの作成ソフトとそのバージョンを指定されるケースが多く、かつ古いバージョンでの作成を求められるなど、各地方整備局、地方自治体で制限や指定が異なっており、改善と統一をお願いしたい。
[ISO9000sの本格適用]
 平成12年度から開始されたISO9000sを入札参加資格とする適用工事において、一部理解不足による問題はあるものの、概ねISO活用による効率化の効果が出ている。また、会員企業はもとより、多くの建設企業においてISOによる品質管理が定着してきている。国土交通省直轄工事でISO9000sを活用した監督・検査体制へと全面的に移行することで、監督・検査の効率化を図っていただきたい。
 [施工条件明示と設計変更の適正化]
 契約の原点として当初の設計及び積算条件を甲乙双方が確認、了解できる形での明示と、発注段階における施工条件明示の明確な位置づけと工事発注時の義務化、を踏まえた新通達の一層の浸透をお願いしたい。設計変更の適正化についても、長年にわたって改善をお願いしているが、予算がないから設計変更を認めない、国の補助事業で設計変更できない、議会承認が必要で変更は認められない、などを理由とする設計変更拒否の事例が未だに数多く報告されており、数年来設計変更に対する不満はほとんど変化していない。設計変更基準の作成をお願いしたい。
[品質確保と設計変更について]
 コンクリート構造物の長寿命化を阻害する要因として「初期コストを重視しすぎ、ライフサイクルコストが十分に考慮されていない」ことを指摘する意見が多数あった。施工時点で長寿命化を阻害する要因がある場合には、設計変更の対象として取り扱っていただきたい。
 [スライド条項適用基準の明確化と適正な実施について]
 価格上昇が予想され、特にあらかじめ備蓄しておくことが困難な特定の建設資材に対して適用される「単品スライド条項」については、平成7年の公共工事標準請負契約約款の改訂によって、明確な適用基準がなく、個々の資材価格の変動に対する対応が行われず、請負者の大きな負担となっている。「インフレ条項」についても、昭和48~49年の第1次オイルショック時には多く用いられたものの、その後は適用基準がなく、個々の事例ごとに発注者と請負者が協議の上、解決することとなっているため、適用事例がないままになっている。「単品スライド条項」「インフレ条項」についても適用基準を明確にしていただくとともに、適正な実施をお願いしたい。
[本格的な総合評価落札方式の試行]
 総合評価落札方式をよりよい形で定着させていくためにも、試行工事を通じて得られた技術評価項目の内容、技術評価ウエイトの妥当性などを検証していくことが重要と考える。その点からも加算店方式ばかりでなく、当該工事において真に必要とされる技術力を評価項目とし、総合評価管理費を計上した工事の試行も必要である。総合評価管理費計上タイプは、これまで舗装工事での試行に止まっており、一般土木においても各地方整備局で年間2~3件程度の試行工事を検討していただきたい。

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