業界記事

変更認可取得へ作業/新都心地区154haの下水道

2004-04-15

 本庄市は、公共下水道事業変更認可取得に向け、申請書作成に着手した。業務は、国際水道コンサルタント埼玉事務所(さいたま市、電話048-845-8415)に2、800万円で委託している。本庄新都心地区の下水道整備に向けたもの。一方、県では本庄を含む利根川右岸流域下水道事業で、都市計画の縦覧に入った。
 業務対象となっているのは、地域振興整備公団を施行予定者とする、本庄新都心地区土地区画整理事業地内で東富田、北堀、栗崎、西富田の各一部からなる約154ha。2月に行った変更構想の縦覧では同地区を、新幹線本庄早稲田駅周辺から男堀川より北側部分が、本庄南部第3処理分区109・5ha。南側が本庄南部第2処理分区44・3haとしている。
 なお、認可期間は、今後検討し、決める。
 区画整理は、秋口を目途に認可取得が見込まれ、20年までに駅周辺のまちびらきを目指している。

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