業界記事

高崎経済の牽引役に/問屋町地区計画まとまる

2004-04-14

 卸のまち・高崎問屋町の地区計画がまとまった。卸売業などを営む地域のまちづくり団体「問屋町まちづくり研究会」が、高崎市へ都市計画を提案し、市が計画案を地区計画としてまとめたもの。都市計画の素案となるルールを市民が自ら作成し、計画提案したケースは全国的にも先駆的な取り組み。地区計画の決定は同市では12番目。
 同地区計画の主な特長は、<1>計画区域内にテナントビルや共同住宅を建てられるようにした(建築物等に関する事項)<2>来街者へのイメージを向上するために幅員の大きな道路を確保する(壁面の位地の制限)<3>建築物の色彩制限は設けず、屋外広告物(看板)の形態を制限した(建築物等の形態または意匠の制限)--など。
 計画決定にあたり研究会が行ったアンケート調査で、組合員の多くは卸事業を継続したいと考えており、建築物等の用途や壁面後退について業務地としての環境を維持する制限を設けた。16年秋に開業するJR線高崎問屋町駅による用途の混在などを未然に防ぐことも目的のひとつ。
 これまでの経緯を見ると、卸商らでつくる高崎卸商社街協組は12年6月にまちづくり研究会を発足。「まちの進むべき方向は自ら切り開いていく」という精神のもと、まずはアンケート調査や土地の利活用から行った。13年11月には、まちづくりの基本方針を策定、まちづくりのルールを決めるための本格的な検討に着手した。
 昨年9月には、アンケート調査の結果に基づき計画の原案をまとめ、組合員に説明。計画提案に必要な権利者からの同意(3分の2)を超える約8割の同意書を集めるに至った。
 近年、同団地内では長期不況下のなか、廃業した企業の土地を組合以外の企業や個人が取得するケースが目立ち始め、個人の専用住宅や風俗店が立地し、問屋町で新たな変革の波が訪れていたという。
 今回の計画決定を期に、高度経済成長期に同市経済の牽引役だった高崎問屋町が、再び高崎市の先駆役として動き出す。

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