業界記事

ガイドライン作成へ/建基法の見直し視野/自動回転ドア事故防止対策

2004-04-14

 国土交通省と経済産業省は、六本木ヒルズで起きた自動回転ドアによる死亡事故を受け、自動回転ドアの事故防止策を早急に確立するため、学識経験者や実務者などで構成する「自動回転ドアの事故防止対策に関する検討会」(委員長=直井英雄・東京理科大学工学部教授)の初会合を8日開催し、具体的方策の検討を開始した。3か月以内をメドに、設計者や管理者が守るべき「ガイドライン」を作成する。
 検討事項は、<1>自動回転ドアの設置状況の実態把握<2>今回の事故に類似する事故事例などの実態と原因の把握<3>自動回転ドアの安全性に係る問題点の整理・分析<4>海外の規格・基準の把握・分析<5>自動回転ドアの事故防止対策のガイドラインのあり方<6>その他の方式の自動ドアの安全性など。
 検討会の委員には、学識経験者のほか、日本ビルヂング協会連合会など関連業界団体や研究機関のほか、高齢者、障害者、子どもの専門家や代表も参加する。
 国交省では、検討会での議論やガイドラインを踏まえ、建築基準法の見直しにも着手する方針。
 群馬県内では、自動回転ドアが7施設(7台)あり、このうち4月8日現在、4箇所で使用を休止していることが県建築住宅課指導グループの調査で分かった。
 7箇所の内訳は、メディアメガ高崎、高崎中央病院(いずれも高崎市)、桐生商工会議所(桐生市)、伊勢崎市民病院(伊勢崎市)、館林記念病院(館林市)、上武大学看護学部棟(新町)、キャノン電子赤城工場(昭和村)。
 施設の管理者は、使用を休止したり(メディアメガ高崎、桐生商工会議所、館林記念病院、キャノン電子赤城工場)、注意を促す貼り紙や(上武大学看護学部棟)、警備員を配置(伊勢崎市民病院)、またボランティアによる案内(高崎中央病院)を始めるなど対策を講じている。
 県では3月26日の六本木ヒルズの事故後、29日から製造・設置・メンテ業者及び7特定行政庁・12土木事務所に電話で照会し、4月6日付けで施設の管理者と該当する4特定行政庁に事故防止対策について、回転ドア運転の休止や警備員の配置などの安全措置をとるよう求めていた。
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§住宅金融公庫
「個人向け融資を通年受付/金利は毎月改定へ(4月14日付・群馬)」△
@ 住宅金融公庫は、マイホーム新築融資など個人向け融資の受付期間を、16年度から通年化するとともに、貸付金利は毎月改定し、証券化支援事業による民間住宅ローン金利の平均水準に近づける。また、当初10年間と11年目以降の段階金利差を縮小する。
 個人向け融資のうち、<1>マイホーム新築<2>マンション購入<3>建売住宅購入--3種類は、これまで受付期間を毎年度6回に分けて募集していたが、ユーザー・サービス体制を強化するため、今月21日から通年募集とした。
 金利の設定は、証券化支援による民間住宅ローンの金利水準を目安とし、各金融機関によって水準にバラツキがあるため、平均値を基準にする。段階金利の縮小については、何回かの改定を通じて徐々に差を縮め、最終的には0・5%程度の差とする。

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