業界記事

営業調査依頼が不要/大臣許可を変更

2004-04-15

 国土交通省関東地方整備局は、今年4月から建設業の大臣許可申請(一部変更届を含む)に係る手続きを変更した。従前は、各々営業所所在の都県に対して、申請者が営業所調査を依頼していたが、今年度から営業調査依頼が不要となり、営業調査報告書を廃止した。
 許可申請・変更届の申請書と規則により定まっている添付書類(法定書類)は、従前どおり主たる営業所の存する都県庁窓口に持参すること。
 そして、都県窓口に申請後1週間以内に、『確認書類』(法定書類以外の書類)に「建設業許可申請に係る確認資料の送付について」の用紙を添付し、同局に直接郵送することになった。
 『確認資料』とは、建設業許可申請書およびその添付書類として法で定められている提出書類とは別に、その申請等の内容を同局が審査するために必要な資料(書類)。
 提出が必要な場合は、許可申請(申請、許可換え新規、般・特新規、業種追加、更新に限る)および変更届出書(「営業所の新設」に限る)を行った際、その確認資料の提出が必要となる。その他の変更届の際は、確認資料の提出は不要。
 提出書類(すべてコピーを提出)の一覧は、都県の担当窓口に置いてあるパンフレットに記載しており、近く同局のホームページにも掲載する。
 また、許可通知書は、これまで都県庁が発送していたが、今年度から同局が申請者に直接郵送することになった。
 問い合わせ・確認資料の送付先は、同局建政部建設産業課建設業係(さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館、電話048-600-1906)へ。

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