業界記事

スポーツ振興・医療施設など/スタジアム活用委提言/民間に企画提案募集へ

2004-04-14

 県土整備部は「埼玉スタジアム2002とことん活用委員会」で提言された個別の提案のうち、ハードの投資となる提言について中長期的な見地から検討すべく、今年度は課題の整理、どのような施設ならば振興拠点施設となるか見直す。また、振興拠点施設の整備にあたっては民間企業による整備・企画・運営を想定しており、将来的には企画提案を募集することになりそうだ。提言の中には、スポーツ振興拠点としてリハビリテーション専門学校、スポーツリハビリ医療施設などの設置をあげている。
 「埼玉スタジアムとことん活用委員会」(委員長=杉山茂スポーツプロデューサー)は、上田知事が「莫大な借金のままではいけない」とのことから設置した委員会。このたびの提言は、大胆かつ自由な発想で出してもらった55のアイディア。実現の可能性や収益性についての検討は行っておらず、今年度は55の提言の実現性や課題、最大のキーワードになる収益性などについての県サイドの整理を進めることとする。
 提言では、サッカー教育の拠点、スポーツ振興拠点として機能を充実、施設の整備・有効活用で生かすなどがあげられている。
 有効活用の場所としては、同スタジアムのバックスタンド下の未利用空間などに施設を新たに整備することで活用促進を図るとしている。
 具体的には、横浜、新潟のスタジアムに設置されているようなスポーツリハビリセンター(仮称・サッカー診療所)、スポーツトレーナーや理学療法士らの分野における人材教育施設「リハビリテーション専門学校」開設、常設のサポーターサロン、ビューボックス(30室)の一部を民間に年間貸しし安定収入を図る。
 また、温泉を掘り複合的な療養施設の整備なども例示している。
 さまざまな提言のうち、今年度は建築基準法や都市公園法などの法令的課題・制限、収支的な問題を含め総合的に可能か不可能かを選別、整理していくとしている。
 特に提言にもあるように新たな施設整備といったハード面は、民間が開設・運営が良いとしており、スタジアム周辺の今後の中長期的なまちづくりとも並行し、どのような施設ならばニーズがあるのかを的確に把握した上で、将来的には民間企業の企画提案を募集する可能性が高いと見ているようだ。
 サッカーの公式試合のの際の屋台や商業イベントの誘致といったすぐにできることはその都度行うとしている。
 15年度の収支は3億8、000万円の赤字になっている。

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