業界記事

負債総額は19億円/建設業で2件・県内の3月倒産

2004-04-13

 (株)東京商工リサーチ前橋支店(山内弘夫支店長)は、今年度3月度の県内企業倒産整理状況をまとめた。倒産した企業は全産業を合わせて15社で負債総額は19億6220万円。前月に比べて件数は9件減少、負債総額も大型倒産がなかったため13億9080万円の減少となった。負債総額が10億円台になったのは13年12月以来、2年4か月ぶり。
 業種別倒産では、建設業2件、製造業1件、卸売業2件、小売業4件、サービス業6件と、従来の不況業種である建設業や製造業に代わりサービス業の倒産が目立つ結果になった。
 倒産原因では、不況型の「業績不振」が13件、「売掛金回収難」、「既往のシワ寄せ」が各1件で、倒産件数のすべてを占めており、依然圧倒的な多さ。中小企業金融安定化特別保障制度を利用した企業の倒産は10件になっている。
 負債総額が2億8000万円で最も多かったのは、コンピューターソフト開発業の(株)シンク(前橋市)、次いで同2億7000万円の小泉石油(株)(桐生市)、同2億6000万円の(有)村山電気商会(館林市)。従業員数5人以下の零細企業が11社と全体の7割超を占めているが、経営危機を乗り切るために従業員を減らし、家族のみの経営でしのいできたものの、事業環境が好転しないケースが多い。
 今後の見通しについて同社では、16年3月の倒産件数は15件と再び2桁台に増加したが、前年に比べると倒産件数は減少している。「不況型倒産」の割合増加、従業員数5人未満の小規模企業の割合増加から、引き続き倒産は「沈静状態」にあると言えるとしている。
 しかし、足利銀行の破綻に伴う今後の不良債権処理の加速、佐田建設(前橋市)の債券に絡んだ積極的な受注や徹底したコスト削減策が、同社の傘下企業を始めとして建設業界全体に与える影響は大きく、「中国」、「デジタル家電」で大企業製造業を中心に景気は着実に回復しているが、恩恵に与れない県内中小零細企業のなかには、倒産予備軍は少なくなく、今後の倒産状況に大幅な改善は期待できないとしている。

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