業界記事

欧州の建設IT活用/企業間システム統合至らず

2004-04-14

 オランダ経済省の調べによると、日本の建設産業におけるICT(information and communication technologies=日本ではIT)の活用度は、電子商取引は進んでいるものの企業間のシステム統合までは至っていないとした。
 これは、建設経済研究所が13日に発表したヨーロッパ諸国(欧州)の建設産業に対するIT化推進施策や活用状況などを調査した第20次海外調査報告書によるもの。
 オランダが行った調査は、ドイツ、フィンランド、フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカ、日本を対象にICT活用度の国際比較をしたもので、6段階のレベルに分け、日本はレベル3とした。
 しかし、それ以上のレベル4の段階に達している国は殆ど無く、日本と同じ位置には、フィンランドやスウェーデンが並んている。また、現在のICTの導入状況について「オートメーション化の孤島」状態だとし、ICT導入効果を十分に発揮していないと指摘。要因には、会社内部のシステム化はできていても、外部との統合が出来ていないためとしている。
 一方、同研究所の報告書によると欧州連合(EU)では、ICTを建設業界の課題を解決する必須ツールとみなし、様々な取組みを実施している。すでに、1997年からEUレベルでの総合的研究開発政策を開始し、現在は建設業界(特に中小企業)におけるICTの標準化を目指している。
 今後の展開では、EUレベルと加盟国レベルの活動を相互連携することで※建設バリューチェーンによる利益率の良い新分野への進出を図る。
 また、フランスでも「情報共有」をキーワードとし、各建設プロジェクトの関係者間を一つのサーバーを通してEメールによる情報共有を行っている。
 さらに、電子入札関係ではすでに試行的に実施を始め、2005年を目途に全ての公共機関で電子入札の対応を目指す。このシステムは、同一サーバーを設置することで見積使用書などの電子情報も共有できる。
 ※建設バリューチェーン=企業間連携する各企業と顧客はネットワークで結ばれ、必要な情報の共有とスピーディな情報交換が行われ、リアルタイムな需要予測をベースに、顧客ニーズのタイムリーな商品開発や生産へのフィードバックを可能にするもの。

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