業界記事

総額1396億円を投資/新市建設計画が承認

2004-04-10

 太田市・尾島町・新田町・薮塚本町合併協議会は8日、太田市にあるグレイスフォートで第6回合併協議会を開催し、新市建設計画を承認した。計画では、17年度から21年度までの前期財政計画普通建設事業費総額は734億5200万円。22年度から26年度までの後期財政計画普通建設事業費総額は661億9600万円で10か年の総額は1396億4800万円を試算している。同協議会の中で清水会長(太田市長)は、「中心地から整備するのではなく、周辺地域から物事を進めていきたい」と、整備方針について述べた。主要事業は、学校教育施設の整備・改修、合併記念ホールの整備、児童館・児童センター整備、土地区画整理事業の推進、地域行政センターの整備などを盛り込んでいる。6面に新市計画概要
建設計画は、将来を展望した長期的な視野に立ったものとし、合併後の平成17年度から26年度までの10か年を事業期間とする。まちづくりの目標を「個性が輝く生活文化都市」と定め、まちづくりの方向性として<1>教育文化の向上<2>福祉健康の増進<3>生活環境の整備<4>産業経済の振興<5>都市基盤の整備<6>行財政の推進-の6つをまちづくりの方向性として、建設計画を進めていく。また、新市における群馬県の取り組みとして、交通ネットワークの整備では(仮称)太田IC・(仮称)薮塚IC周辺道路の充実を図るため、アクセス道路や側道整備の早期充実。慢性的な交通渋滞を解消するための交差点改良などが盛り込まれているほか、安全快適な生活基盤の整備として一級河川早川の河川改修及び環境整備、国営総合農地防災事業渡良瀬中央地区附帯県営事業や、県営経営体育成基盤整備事業新田西北地区など、護岸改修や河川道路、配水施設整備等の治水対策事業の早期実施が要望されている。
 財政計画における普通建設事業費は、前期5か年として17年度が148億2700万円、18年度が145億8600万円、19年度が151億9100万円、20年度が145億7800万円、21年度が142億7000万円。後期5か年では22年度が134億2600億円、23年度が133億9100万円、24年度が133億5300万円、25年度が131億6000万円、26年度が128億6600万円で10か年総額を1396億4800万円としている。

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