業界記事

新治村永井の6・3haに/場外舟券売り場

2004-04-13

 昨年1月に新治郡新治村永井地区での建設計画が明らかにされていた場外舟券売り場について、現地に推進事業本部が設置された。2月ごろに開発を計画している民間業者から村に本部を設置する意向の申し出があったもの。民間業者は明らかにしていない。ただ、本部を設置した民間業者は、当初に新治村に計画を提出していた村内の民間業者とは異なっているという。村では「計画されている土地が5haを超えているため、今後、知事の立地承認を得る際、地元行政としての意見をまとめることになると思う。しかし、あくまでも事業者が地元の同意を得ていることが条件」としている。
 場外舟券売り場が計画されているのは、永井地区で、県道つくば~千代田線沿いの山林。複数が所有する民有地で、土地面積は6・3ha。
 過去には住宅団地と工業団地の複合開発や、オートレース場の場外車券場も計画された土地だが、具体化されなかった。
 村内での舟券売り場計画が明らかにされたのは昨年1月。その一か月前に新治村内の民間業者から村に計画概要書が提出されていた。その後、現在までの約1年の間、村内の民間業者は永井地区や地権者らに事業を説明するとともに、同意取付を進めていたとみられる。
 だが、実際に事業本部を設置した民間業者は計画が明らかにされた当時の民間業者とは異なっている。村へは2月ごろに本部の設置について申し出があったが、村でも「以前の業者から事業を引き継いだのか、それとも新たに参入したのかについては、分かっていない」という。
 ただ、村では「計画を具体化するためには、地元の理解が不可欠で、地区や地権者から反対があった場合は、行政としても計画は認められない」と民間業者に伝えとしている。
 今後、場外舟券売り場が実現するためには、地元からの同意が大前提となるが、土地面積が5haを超えているため、知事の立地承認も必要となる。
 モーターボートの施行規則によると、場外売り場を設置するためには国交省の大臣認可が必要で、運営する場合は、地元自治体と実際に競艇を開催する団体とが契約することになるという。

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