業界記事

6月から無担保融資/PM法など適合車代替で

2004-04-10

 全日本トラック協会(東京都新宿区)は、4月1日から受付を始めた低公害車導入促進業とディーゼル微粒子(PM)除去装置助成事業に続き、6月からNox・PM法に基づく最新規制適合車への代替について、無担保融資の募集を始める。
 同協会によると、Nox・PM法に基づく車種規制で、車検が通らなくなるトラックは16年だけで16万台に達する見込み。最新規制適合車への代替ピークを迎えるに当たって、銀行からの貸し渋りなどにより買い替えができなくなる事態を防ぐために、無担保融資を開始することにした。
 商工組合中央金庫を通じて、1社2000万円を限度に無担保で融資する。商工中金はリスク分として1・35%高い利子を設定するが、このうち1・2%分を全ト協が利子補給するという仕組み。融資枠は30億円で、商工中金のリスク分を合わせた金利は3%となるが、このうち全ト協が1・2%を負担するため、事業者負担の金利は1・8%となる。

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