業界記事

途中交替や専任期間を明示/監理技術者マニュアル改正/本格施行へ周知徹底

2004-04-10

 国土交通省は、現場に専任配置する監理技術者や主任技術者の運用方法を明確にするため、「監理技術者制度運用マニュアル」を作成した。不良施工や一括下請負違反など不正行為を排除するため、監理技術者等の恒常的な雇用関係の考え方などを明確化しており、平成4年に制定した「資格者証(監理技術者資格者証)運用マニュアル」を全面的に改定。すでに各都道府県や関係業界団体などに通知済みで、16年度からの本格施行に向けて今後も周知徹底を図る。
 今回の改正は、国における「公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」(15年6月18日付け法律第96号)等が施行されたことに加え、技術者が適正に配置されていないことなどによる不良施工や一括下請けなどの不正行為を排除することを目的とした。また併せて、建設業の生産性の向上を図り、建設工事の適正な施工を確保する。
 主な改正点は、<1>監理技術者等の途中交代や専任期間の明確化<2>3月1日から変更された監理技術者講習制度の改正内容<3>監理技術者等の恒常的な雇用関係に関する考え方<4>出向社員に関し直接的な雇用関係とみなす特例措置<5>営業専任技術者が監理技術者等となる場合の考え方──など。
 このうち、監理技術者の途中交代は、受注者側の理由ではない場合や、大規模工事で一つの契約工期が多年に及ぶ──などの場合で、交代を認める考えを新たに示している。
 これらの場合、受発注者間の協議が必要で、交代時期は工程上一定の区切りが認められる時点で、交代する監理技術者などの技術力が前任者と同等以上であること、さらに工事規模や難易度に応じ一定期間重複して工事現場に配置する──などを求めている。
 また、建設業許可要件で営業所に配置する専任技術者は、原則として工事現場の監理技術者にはなれない。しかし特例として「工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の専任技術者としての職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接し、当該営業所との間で常時連絡がとりうる体制にある場合」についてのみ、専任を要せず、1件の請負工事金額が2500万円未満(建築一式工事は5000万円未満)の監理技術者等になれることが明文化された。
 監理技術者講習制度の改正では、16年3月1日以降に更新された監理技術者証は、監理技術者講習の受講の有無に関わらず監理技術者として資格を満たせば交付されることになり、監理技術者講習の受講は監理技術者証の交付要件ではなくなった。そのため、公共工事に従事する監理技術者は、監理技術者証に加え、過去5年以内に監理技術者講習を受講したことを証明する「監理技術者講習修了証」を携帯することが必要になった。
 このほか、公共工事において、発注者から直接請け負う建設業者の現場専任の主任技術者及び監理技術者(以下「監理技術者等」)の恒常的雇用関係として認定する要件に、入札の申し込みがあった日(指名競争で入札の申し込みを伴わないものは入札執行日、随意契約は見積書の提出があった日)以前に3か月以上の雇用関係があることが必要になった。

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