業界記事

新たな溶融炉建設へ/焼却灰資源化構想に着手

2004-04-10

 さいたま市環境経済局は、焼却灰資源化施設整備に向けた基本構想策定業務に着手する。ごみ焼却灰の有効利用を目的に、溶融炉や同様の処理設備を挙げ、市にとって相応しい処理施設を選択するとともに、資源化が可能になった灰の利用法までも模索する。
 市内には現在、西部環境センター(西区宝来52-1)に電機式溶融炉が設置されているが、最終処分場の延命化、無公害化のために、新たな資源化施設の建設を計画する。
 焼却灰の資源化処理施設は、技術進歩により、溶融炉以外にも同様の設備が開発されているという。今回策定する基本構想では、処理設備をピックアップし、財政状況などを考慮しながら、処理方式を絞り込む。
 建設場所については未定としているが、溶融炉施設用地が確保されている緑区大崎の「クリーンセンター大崎」が有力候補地のひとつに挙げられている。
 15年度に策定した一般廃棄物処理基本計画では、目標年次を平成29年度に設定し、市内を「田」の字状態に4ブロック化し、各区域に破砕・焼却施設を備えた4施設体制を整備することが望ましいと提言。
 そのうえで、老朽化著しいクリーンセンター大崎第一工場と東部環境センターのうち、いずれかの施設を現行とは別の位置に24年度の供用を目指して整備。残る施設は24~29年度までに現地で更新することとし、溶融施設を付属するとしている。

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