業界記事

秋から省エネ改修/明電舎グループの提案/県立医療大学ESCO事業

2004-04-08

 県企画部企画課と県保健福祉部厚生指導課は、県立医療大学ESCO(エスコ)事業のプロポーザルで、最優秀提案事業者に選定した「(株)明電舎(代表者)・セントラルリース(株)・明電プラント&エンジニアリング」の提案事業の内容と、審査委員会での講評をまとめた。
 同者が提案した施設改修内容は<1>照明器具安定器の高効率化<2>変圧器の負荷集約<3>空調用熱源設備の統合-などで、多岐にわたる省エネルギー手法を提案し、募集要項で定めた審査項目の総合得点が最も高かった。
 審査講評では、各社から、予想を上回る省エネ効果・光熱水費削減効果がある提案が寄せられたとし、それぞれの熱意を評価した。
 今後は、最優秀提案事業者と詳細について協議し、今年9月を目途に契約を締結して省エネ改修工事に着手、来年4月のESCOサービス開始を目指す。
 ESCO事業は、光熱水費と二酸化炭素排出量の削減を同時に行う省エネ手法。県では、同事業を県立施設で初めて県立医療大学で導入することになり、民間事業者から提案を募集。5グループが参加を表明した。
 最優秀提案事業者等の選定内容および審査講評は次のとおり。
【選定内容】
◆最優秀提案事業者…(株)明電舎(代表者)・セントラルリース(株)・明電プラント&エンジニアリング(株)
◆主な選定理由…<1>最も光熱水費削減額が大きく県の利益が大きいこと<2>最も省エネルギー率、二酸化炭素排出削減率が高いこと。
◆最優秀提案の概要
 ・施設改修の概要…<1>照明器具安定器の高効率化<2>変圧器の負荷集約<3>空調用熱源設備の統合<4>配管内抵抗低減剤による空調用搬送ポンプの負荷低減<5>蒸気管バルブの保温による放散熱エネルギーの削減<6>省エネベルトの取り替え<7>コジェネレーションの導入<8>空調用移送ポンプのインバータ化<9>空調機のインバータ化<10>CO2センサー設置による外調機のインバータ化等
 ・光熱水費削減予定額等…8300万円/年(公募時の想定5300万円以上)。
 ・光熱水費削減率…46%(公募時の想定27%以上。平成12年度~14年度の3か年の平均光熱水費1億8100万円との比較)。
 ・県の利益見込み…契約期間内3900万円/年(公募時の想定700万円以上)。契約終了後8300万円/年(公募時の想定5300万円以上)。
 ・契約期間…9年
 ・省エネルギー効果等…省エネルギー率27%(公募条件13%以上)。二酸化炭素排出削減率24%(公募条件10%以上)。
◆優秀提案事業者…オリックス(株)(代表者)・新日本石油(株)・関彰商事(株)・(株)NIPPOコーポレーション・(株)山武
【提案審査の講評】
 県立医療大学ESCO事業は、県にとって初めての民間資金活用型ESCO事業であり、省エネルギー効果が大いに期待されている事業である。
 県が行った調査によれば、県立医療大学は、大学とその付属病院からなる大規模な複合施設であり、省エネルギー率は13%程度と見込んでいたが、提案各社グループは、それぞれが自らのノウハウを遺憾なく発揮し、予想を上回る省エネルギー効果や光熱水費削減効果のある提案を頂いた。
 特に、(株)明電舎・セントラルリース(株)・明電プラント&エンジニアリング(株)は、コージェネレーションシステムの導入、空調用移送ポンプのインバータ化や空調用熱源設備の統合など多岐にわたる省エネルギー手法を導入することにより、省エネルギー率27%、各年の県利益が3700万円という提案をされた。
 オリックス(株)・新日本石油(株)・関彰商事(株)・(株)NIPPOコーポレーション・(株)山武は、コージェネレーションシステムの導入や熱源ポンプのインバータ化等による省エネルギー手法を導入することにより、省エネルギー率が16%、各年の県利益が1500万円という提案をされた。
 提案の審査は、募集要項にある審査項目について厳正かつ客観的に行い、総合得点の最も高かった(株)明電舎・セントラルリース(株)・明電プラント&エンジニアリング(株)の提案を最優秀提案(1位)とし、オリックス(株)・新日本石油(株)・関彰商事(株)・(株)NIPPOコーポレーション・(株)山武の提案を優秀提案(2位)とした。
 なお、コージェネレーションの導入を評価する場合の二酸化炭素排出係数については、今回の試算では全電源平均ではなく火力平均を採用したが、委員会において異議もあった。この問題は、国においても明確な指針が示されておらず議論の余地が残されていることから、今後さらに検討することが望まれる。
【審査委員会委員】
 内山洋司(筑波大学機能工学系教授、委員長)、川瀬貴晴(千葉大学大学院自然科学研究科教授)、田中伸興((財)省エネルギーセンター常務理事子、皆藤健一(県立医療大学事務局長)、塩見英之(県企画部企画課長)、自見友一(県保健福祉部厚生指導課長)

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