業界記事

60億円程度を試算/新庁舎方針は次回採決

2004-04-06

 児玉地域合併協議会の第1小委員会が2日開催され、新庁舎建設に関する議論が出尽くした、との判断から次回委員会で、採決することになった。また、事務局側の説明では、新庁舎規模などについて、中規模なもので20億円程度、大規模な場合50~60億円程度必要となるとの見解が示された。
 委員会冒頭、田村委員長は、「方向をはっきり出したい考えでいる。協議にあたっては、譲り合い、新しい市をつくっていく気持ちでお願いしたい」とあいさつ。
 会議は、これまでに提案された委員長私案を中心に意見交換。「新たな庁舎建設までの期間とは、どの程度なのか」「本庁舎は規模は」などの質問が出された。建設は、合併特例債を活用することとしており、10年内の建設。規模については、2つの案があると事務局が説明。
 1案は150人から200人収容の中規模なもので、20億円程度。2案は、800人から1、000人を収容する、総合的な大きな庁舎で50億から60億円程度かかる、とした。また、庁舎建設の方向が見出せないため、新市計画の財政シュミレーションが止まっている状況もあり、早急に結論付けたいところでもある。
 委員からは、つくるのか、時期、規模、庁舎の方式、場所を各論で議論すべきとの意見もでている。
 このため、休憩中に正副委員長が協議し、次回採決する方針を固め、各委員が了承した。
 採決にあたっては、今までの意見、委員長私案、今回の意見を集約し、新たな調整方針案を策定し、委員会1週間程度前に各委員に提示、採決する予定。
 ただ、これまでの議論では、当面の庁舎をどこに置くかは行われていない。

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