業界記事

建設業は悪化見込む/3月の短期経済観測

2004-04-07

 日本銀行水戸事務所は、県内企業171社を対象に行った今年3月の短期経済観測調査の結果をまとめた。3月の業況判断(「良い」と回答した企業数構成比から「悪い」と回答した企業数構成比を引いた数値)は、全体では「▲10」で前回調査(昨年12月)と比べると4%改善。今年6月までの予測は全体で「▲13」となった。
 そのうち建設業(17社)の業況判断をみると、今年3月の判断は「▲29」で昨年12月の「▲35」と比べると少し改善。しかし、今年6月までの予測は「▲41」で、依然として悪化を見込む企業が多い。
 今年3月の全体の業況として、同事務所は「全産業で『悪い』超幅が前回調査よりも縮小し、回復への動きが一段と確かなものになりつつある。製造業では中国・米国向け輸出の増加やデジタル関連需要の拡大を背景に改善が進んだほか、非製造業も小売が新規出店効果等から足許明るさを見せ始めている」と指摘。
 今年6月までの先行き予測については「製造業で輸出の増加やデジタル関連需要の好調持続を見込み、金属製品・輸送用機械・非鉄金属等が一段と改善を予測する一方、非製造業では建設・小売で先行き不透明感から悪化を見込む先も少なくない」とみている。
 調査結果のうち、建設業の回答状況は次の通り。
【業況判断】
 今年3月の判断は「▲29」で、昨年12月の「▲35」、昨年3月の「▲42」からは少し改善。今年6月までの予測は「▲41」と厳しい見通しが増加。
【設備投資額】
 今年度の計画は「前年度比▲69・2%」。
【売上高】
 今年度の計画は「前年度同期比▲1・6%」で、そのうち上期計画が「▲1・7%」、下期計画が「▲1・5」。
【経常利益】
 今年度の計画は「前年度同期比21・6%」で、そのうち上期計画が「2・5倍」、下期計画が「▲11・2」。

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