業界記事

抑制技術開発助成/16年度の温室効果ガス

2004-04-03

 環境省は、16年度から新たに開始する「エネルギー起源CO2排出抑制技術開発への助成事業」について、公募された案件の審査を終え、対象案件を公表した。依然として増加傾向にある温室効果ガスの排出量を、平成2年比で6%削減するという目標の達成に向けて、官民一体となって各種の温暖化対策技術の導入や普及に取り組んでいく。
 温暖化防止に42案・断熱塗料や廃材利用など
この助成事業は、<1>京都議定書の削減目標達成期間として定められた第1約束期間(平成20~24年)の早い段階までに実用化できる基盤的な温暖化対策技術を対象にした「地球温暖化対策技術開発事業(競争的資金)」<2>第一約束期間の早い段階までに商品化が可能な技術を対象にした「公募型による競争的な地球温暖化対策市場化直結技術開発補助事業」<3>エネルギー起源CO2を排出抑制する製品や技術の普及を行う新ビジネスを支援する「地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業」の3種。
 これらの対象案件については16年1月28日から2月26日まで公募が行われ、審査の結果、<1>については69件の応募案件から26件、<2>については11件の応募案件から10件、<3>については12件の応募案件から6件の採択が内定された。
 建設業界に関連する対象案件として、地球温暖化対策技術開発事業では◇建築物等における温暖化防止のための断熱塗料に関する技術開発((株)ピュアスピリッツ)◇太陽光発電メガソーラー事業のシステム構築に関する技術開発((株)エヌ・ティ・ティ・ファシリティーズ)◇燃料電池等の低温排熱を利用した省エネ型冷房システムの技術開発(大阪府環境情報センター研究調整グループ)など。
 また、公募型による競争的な地球温暖化対策市場化直結技術開発補助事業では、下水処理場における汚泥を活用した高効率エネルギー供給システムの開発・実証((株)荏原製作所環境エンジニアリング事業本部)など。
 地球温暖化対策ビジネスモデルインキュベーター(起業支援)事業では、建材廃木材を原料とする燃料用エタノール製造事業(大成建設(株)グループ)など。

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