業界記事

直轄河川に31億余配分/補助砂防は62億余を/国土交通省河川局

2004-03-02

 国土交通省は河川局に係わる16年度の直轄・補助事業箇所の予算配分を明らかにした。このうち山梨県県関係の事業には直轄河川に31億2、200万円(対前年度比2・7%増)、直轄砂防に44億1、800万円(同比4・2%増)を投入。また、補助関係の河川に27億4、600万円、河川総合開発事業に48億3、083万円、砂防事業に62億8、000万円、地すべり対策事業に6億2、900万円、急傾斜地崩壊対策事業に14億9、012万6、000円、雪崩対策事業に4、600万円をそれぞれ配分した。
 直轄事業では富士川関係の河川事業で一般河川13億1、400万円、水防災対策事業1億5、200万円、河川維持修繕事業14億7、600万円、河川工作物関連応急対策事業1、400万円、河川環境整備事業1億6、600万円、砂防事業で中ノ川砂防堰堤(白州町)、大武川床固群(武川村)、大武川上流砂防堰堤群(白州町)など16箇所に44億1、800万円をそれぞれ配分した。
 補助河川事業では広域河川で鎌田川など5箇所、統合準用河川で4箇所、鉄道橋・道路橋が1箇所のほか、情報基盤整備などにあわせて27億4、600万円を充てる。
 一方、補助関係の砂防事業では通常砂防に47億、1、800万円、火山砂防に9億6、000万円、環境整備に62億8、000万円、特定緊急事業に2億5、500万円などを配分。通常砂防で29流域の78箇所、火山砂防では8流域の16箇所で砂防堰堤工などを実施する。
 急傾斜地崩壊対策事業では、新規の鶴島などを含む16地区の37箇所において落石防護工、現場打設法枠工、重力式擁壁工などを進めるほか、県内一円に情報基盤緊急整備事業、土砂災害情報相互通報システム整備事業、基礎調査などを実施する。
 このほか、地すべり対策事業で11箇所の排水ボーリング、集水井、アンカー工、調査などを主に予定。雪崩対策事業では早川町の塩島、南アルプス市の上新倉の2箇所で雪崩防止柵の設置などを予定する。

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