業界記事

渋川西バイパスを調査・設計/1%増の6317億円強/八ッ場ダムは196億円/関東整備局16年度予算

2004-04-01

 国土交通省関東地方整備局は、平成16年度予算概要を公表した。それによると、直轄事業費は前年度比1%増の6317億6700万円と若干アップしたものの、補助事業費が同11%減の1兆5614億600万円と二桁のダウンとなり、合計では同8%減の2兆1931億7300万円となった。重点事業の一つである圏央道には、同11%増の1417億7200万円を配分。また、利根川上流・江戸川の右岸堤防で新規着手する「首都圏氾濫区域堤防強化対策事業」には、10か年(16~25年度)に総事業費約2000億円を投入する計画。初年度の16年度は、4地区の用地買収に105億円を計上している。さらに、東京国際空港拡張事業として、羽田空港に4本目の滑走路を新設するため、入札・契約手続き、環境影響評価手続き等を実施する。営繕関係では、下館地方合同庁舎、茨城労働総合庁舎、栃木県警察学校本館、山梨県警察学校生徒寮などが新規着工となる。
 16年度事業の実施にあたっては、「関東地方長期ビジョン」および「社会資本整備重点計画」を踏まえて策定する、「社会資本整備に係る関東ブロックの将来の姿」に掲げる「我が国および世界の経済を将来にわたってリードしつつ、安全に安心して暮らせる地域、緑豊かな個性ある美しい環境といきいきとした暮らし」を実現するため、次の7つの重点項目に基づき、各種事業を推進。
 <1>我が国および世界の経済をリードする首都圏の機能強化と都市再生<2>北関東、西関東地域における自立した地域の創造<3>誰もが安心・快適に暮らせる地域の実現<4>個性ある美しい環境・景観の実現と循環型社会の構築<5>多様な余暇・文化・観光資源の有効活用による活力ある地域の実現<6>人・物・情報の円滑な交流促進と地域連携の実現<7>先端的な研究の充実と生涯を通じた学習機会の確保--の7項目。
 直轄事業と補助事業の事業別予算額と対前年度比数値のうち補助事業の都県別配分額は、東京都4912億6800万円(前年度比9%減)、神奈川県2542億4300万円(同18%減)、埼玉県1852億200万円(同7%減)、千葉県1454億6900万円(同10%減)、茨城県1251億6700万円(同7%減)、長野県1117億6600万円(同17%減)、栃木県1013億500万円(同8%減)、群馬県798億3800万円(同11%減)、山梨県671億4800万円(同7%減)の順で、神奈川県と長野県の減少が目立った。
 事業別の主要直轄事業をみると、まず都市・住宅関係では、東京臨海部における基幹的広域的防災拠点の整備として、国営東京臨海広域防災公園(江東区)の整備に着手する。同公園は、有明の丘地区(13・2ha)において、緊急整備することになった、我が国初の国営防災公園(6・7ha)で、残る6・5haは東京都が整備する。16年度は実施設計を行い、地盤改良を含む敷地造成等の工事に着手する。
 補助の新規事業としては、東京都が都市計画道路放射35号線街路事業の用地買収に着手する。事業地は練馬区早宮から同区北町の延長約1・4kmで、事業年度が16年度から22年度まで。全体事業費約360億円。
 また、埼玉県が事業主体の利根川右岸流域下水道事業が16年度に新規採択となる。事業地は、本庄市、上里町、美里町、児玉町、神川町の1市4町。全体計画面積約4360haで、計画処理人口が12万1000人。事業年度が16から27年度まで。全体事業費371億円。
 さらに、千葉県船橋市内の船橋本町1丁目市街地再開発事業(組合施行)がスタートする。開発面積は0・3haで、多数の住戸とともに、店舗、駐車場を一体的に整備する。16年度は事業計画の作成、調査設計を行う。事業年度は19年度までで、全体事業費が約52億円。
 河川関係予算では、直轄の治水事業費内訳をみると、河川事業に1070億500万円、ダム事業に510億5900万円、砂防事業に155億2100万円、建設機械に3億1600万円を配分している。これに海岸事業費3億5000万円を加えた一般公共計は1742億5100万円となり、附帯工事11億900万円、受託工事74億2900万円、災害復旧事業1億3500万円を合計すると、河川関係の直轄合計が1829億2400万円となる。
 主要新規事業は、利根川上流・江戸川改修事業(首都圏氾濫区域堤防強化対策)が目玉。これは堤防の安全性を再点検し、堤防の拡幅、護岸の整備、堤防からの排水対策等の対策を組み合わせ、右岸側堤防の安全度を向上させるもの。事業区間は、埼玉県妻沼町の小山川合流点から三郷市のJR武蔵野線鉄橋付近までの約70km(うちスーパー堤防整備区画を除く)。全体工期は16年度から25年度までの10か年で、全体事業費に2000億円程度(うち半分が用地買収費と補償費)を見込んでいる。16年度予算は105億円で、先行整備地区となる利根川の大利根地区(埼玉県大利根町)と五霞地区(茨城県五霞町)、江戸川の吉川地区(埼玉県吉川市と松伏町)と西関宿地区(埼玉県幸手市と茨城県五霞町)の4地区において、用地買収に着手する。
 このほか、継続事業として、群馬県長野原町の八ッ場ダム建設事業に196億5000万円、栃木県栗山村の湯西川ダム建設事業に64億2100万円を投入し、引き続き、代替地造成工事や付替道路工事等を実施する。
 道路関係予算は、関東管内の交通渋滞損失額が全国の3分の1を占めていることから「成果主義」に基づく予算配分を行い、国道468号首都圏中央連絡自動車道(圏央道)、国道298号東京外かく環状道路(外かん)の整備を重点的に進める。
 圏央道の16年度予算は、前年度比11%増の1417億7200万円。都県別内訳は、神奈川428億7600万円、都内274億5700万円、茨城269億7300万円、埼玉231億7300万円、千葉212億9300万円の配分。
 外かんの16年度予算は、同26%減の207億2300万円。都県別内訳は、千葉176億9300万円、埼玉27億円、東京3億3000万円。
 直轄国道の新規事業箇所は、茨城県内の国道50号下館バイパス(延伸)の1箇所。事業化区間は下館市川島から同市玉戸までの2・6kmで、渋滞緩和へ現道の2車線を4車線に拡幅する。16年度予算は2億2000万円で、詳細設計を実施する。
 また、直轄国道の新規着工準備箇所として、群馬県内の国道17号渋川西バイパスの都市計画手続きに必要な調査・設計を推進する。区間は渋川市中村から同市金井の延長約5km(4車線)。16年度予算は5000万円。
 さらに、山梨県内の国道20号新山梨環状道路(北部区間)も新規着工準備箇所として、敷島町牛句から双葉町宇津谷までの延長約5kmの整備に向け、調査・設計を推進し、環境影響評価の手続きに入る。16年度予算は5000万円。
 港湾・空港関係は、東京国際空港再拡張事業が新規。これは、羽田空港に4本目の滑走路(2500m)等を新設し、発着容量の制約の解消、多様な路線網の形成を図るもの。16年度は、新設滑走路等の入札・契約手続き、環境評価手続き等を実施する。16年度予算は38億円。
 茨城県内の百里飛行場民間共用化事業は、新たな民間用の2700m滑走路およびエプロン等の整備を行うこととしており、早期共用開始を目標に事業を進めている。16年度は、現在手続き中の環境影響評価を早期に完了させ、用地取得等、事業の推進を図る。16年度予算は5億円。
 営繕関係は、官庁施設のバリアフリー化の推進やグリーン庁舎の整備等の推進を重点的に実施することとし、新営事業については、整備計画に基づく所要額を配分するとともに、施設特別整備については、既存低層庁舎にエレベーター設置、グリーン改修等に重点的な配分をしている。
 さいたま新都心地区に続く第2番目のシビックコア地区に建設する下館地方合同庁舎は、RC造地下1階地上5階建て、延べ床面積4969㎡の規模。整備にあたっては、環境負荷低減技術を活用したグリーン庁舎とし、バリアフリー化の整備も併せて行う。入居官署は、関東信越国税局下館税務事務所、水戸地方法務局下館出張所、水戸地方検察庁下館区検察庁、関東農政局下館統計・情報センター。近く設計者を特定し、16年度末に工事発注して、18年度に完成させる。総事業費は14億100万円で、16年度に2億5000万円を配分。
 特定国有財産整備費による官庁施設整備では、茨城県つくば市大字榎戸字久保748-1に「農林水産研修所生活技術研修館」を新設する。規模はRC造4階建て、延べ床面積1909㎡。16年度に設計委託・工事発注し、17年度に完成。全体事業費は7億2500万円で、16年度に2億1200万円を配分。
 以上のほか、他省庁からの主な支出委任事業は次のとおり。<1>構造・規模<2>16年度予算(全体事業費)<3>概要-の順。
▽茨城労働総合庁舎=<1>RC造地下1階地上7階建て、延べ床面積5450㎡<2>1億6500万円(20億3200万円)<3>近く設計者を特定し、16年度末に工事発注
▽栃木県警察学校本館=<1>RC造4階建て、延べ床面積3319㎡<2>1億4000万円(9億2100万円)<3>狭隘化、老朽化から建替える
▽山梨県警察学校生徒寮=<1>RC造4階建て、延べ床面積2100㎡<2>2億5100万円(6億2400万円)<3>老朽化が著しく、寮室が不足しているため建替える
▽千葉地方法務局木更津支局=<1>S造2階建て、延べ床面積2387㎡<2>4億9300万円<3>狭隘化と経年による設備の不備、老朽化が著しく利用者の利便性向上および公務の能率増進を図るため整備する。単年度施工
▽水戸地方法務局太田支局=<1>S造2階建て、延べ床面積1385㎡<2>3億1100万円<3>前同
▽国営東京臨海広域防災公園本部棟および物流コントロールセンター=<1>本部棟が延べ床面積1万㎡、物流コントロールセンターが同1500㎡の計画だったが、縮小の方向で検討中<2>2億2500万円<3>両施設の基本・実施設計に着手する
▽ハンセン病資料館=<1>現資料館模様替えがRC造一部S造2階建て、延べ床面積1687㎡で、増築がRC造2階建て、延べ床面積2460㎡(予定)<2>4900万円<3>国立療養所多磨全生園に隣接する現高松宮ハンセン病資料館を増設し、充実を図る整備を行うもので、基本・実施設計を実施する。近く設計者を特定

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