業界記事

16年度事業説明会を実施/住宅建設業者ら多数が参加

2004-03-27

 県林業振興課は、16年度の事業概要説明会を23日、前橋市内で開催した。当日は、県内の住宅建設業者ら多数が参加し、県からは林業振興課の新井次長と須川専門技術員の2人が説明にあたった。
 今回、主に説明があったのは、県産材流通システムの整備を目的に15年度からスタートした「杉百本」家づくり推進事業と、16年度から担当課が住宅課から林業振興課へ変更となる県マイホーム建設資金利子補給制度(県マイ制度)の改正について行われた。
 県マイ制度の主な変更内容は、担当課が、これまでの土木部住宅課から、環境・森林局の林業振興課へ。対象となる住宅は、これまでの「ぐんま優良木造住宅A型」「環境対策型住宅」「高齢者対応型住宅」「中古住宅」から、「ぐんま優良木造住宅」の1本に絞った。制度の内容は、下記の表のように、最大利子補給対象額がこれまでの半分近くに減るが、募集戸数は200戸から400戸へ倍増する。利子補給額に変更はない。
 「杉百本」家づくり推進事業については今年度、多くの反響を呼び、消費者に対して県産材を再認識してもらう契機となるなど一定の成果を上げた。16年度については、新築だけでなくリフォームも対象とし、それに合わせて柱材だけでなく内装材にも適用するなど、制度を拡充する。提供する杉柱は「ぐんま優良木材」として認証されたもので、寸法は12cm「4寸」角とし、長さは3mのもの。本数は1棟あたり、上限を今年度の110本から100本としている。一方、内装材については、杉、桧、唐松の壁・床板とし、数量は10㎡以上で18万円分を上限としている。受付開始日は、柱材が4月1日からで事業決定は先着順(100棟)。内装材は4月15日、10月1日の2回に分けて50棟ずつを受け付ける。
 県産材流通システム新生対策(拡充)の内容は次の通り。
【「杉百本」家づくり推進事業】
<1>スギ柱材の提供(15~17年度)=昨年度に引き続き、県産材を利用し、県内に住宅を新築する人に対して、県産のスギ柱材を100本を限度に提供する。県産材を認知してもらうとともに、明瞭な価格の提示と生産者を明らかにすることによって、信頼のおける供給体制を構築する。対象戸数は100棟で、提供本数は今年度実績の1戸あたり110本から100本とする。
 <2>県産内装材の提供(平成16~18年度)=県内の住宅を新築または増改築する場合に、内装材としてぐんま優良木材を無償提供する。見て、触れてもらうことにより、県産材を長い時間、目に見える形で広報する。対象戸数は1年間で100棟(新築の場合、柱材との併用は不可)で、提供規模は10㎡以上、材料費上限は18万円としている。
【いつでもどこでも木材生活(平成15~17年度)】
県産内装材を販売するホームセンターにおいて、県産材の樹種、品質に応じた床、壁のリフォーム体験講座を開催することで、県民に対する県産材の利用方法の普及と販売窓口の拡充を図る。委託先は群馬県木材組合連合会(内装部会)で、事業費内訳は体験講座の開催や、リフォーム手引き書及びチラシ作成費用等となっている。
【産直住宅ネットワーク支援(平成15~17年度)】
各地域の特性を活かした産地直送方式の県産材住宅の供給に取り組む森林所有者、製材業者、大工及びこれら関係者を調整(コーディネート)する工務店等から成る連携グループの活動に要する経費に対して助成する。補助率は2分の1以内で、事業実施主体は森林所有者、製材業者、大工及び工務店等からなる連携グループ(森林所有者、製材業者、住宅建設業者の3者必須)。事業費は5グループ×100万円×2分の1
【街の施設にぐんまの木(平成16年度)】
「ぐんまの木」をより多くの人にいつまでも公共的施設、1業種5か所の施設に開発された高機能内装材を使用し、内装木質化を図るとともに、県産材を使用した調度品を提供し、「ぐんまの木がある空間」を来訪者に利用してもらうため、必要な経費を助成する。対象施設は県内に複数の施設を持ち、不特定多数の人が利用する公共的施設(銀行、郵便局、駅、病院等)
【ふるさとぐんまの木交流事業(平成16~18年度年度)】
本県と交流のある首都圏地域の消費者に対して「杉百本」家づくり推進事業を実施する。対象戸数は1年間あたり各3戸で、対象者は利根川上下流連携支援センターのある世田谷在住消費者となっている。

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