業界記事

新年度主要事業/政策大綱の対応状況/その3

2004-03-20

 県土木部は、県の重要政策大綱への対応状況として、平成16年度の主要事業概要をまとめた。
●港湾の整備
【港湾整備事業】
◆事業目的=首都圏の物流体系の合理的再編と地域経済の発展をめざし、産業構造の変化と新たな物流ニーズに対応した安全で美しい港づくりを進めるとともに、快適で魅力ある港湾空間を創出するため、港湾整備を行う。
◆事業内容
 <1>常陸那珂港(ひたちなか市、東海村)=北関東自動車道と直結した最新鋭のコンテナターミナルを有する中核国際港湾として整備。
 〔平成16年度〕東防波堤の整備及び中央埠頭内貿地区の整備
 <2>鹿島港(鹿嶋市、神栖町)=鹿島臨海工業地帯の中核港湾、首都圏の貨物を分担する物流拠点として整備。鹿島港海岸について快適で潤いのある海岸環境の整備保全。
 〔平成16年度〕南・中央防波堤、外港公共埠頭、北公共埠頭、北浦浜地区防砂堤、平井・日川海岸の整備
 <3>日立港(日立市)=北関東地域を背後圏とした流通港湾として整備。
 〔平成16年度〕沖・東防波堤、泊池(-12m)、第5埠頭港湾関連用地の整備
 <4>大洗港(大洗町)=フェリーを中心とした流通港湾・レクリエーション基地として整備。
 〔平成16年度〕沖防波堤の整備
【港湾の保全対策】新規
◆事業目的=米国同時多発テロ事件の発生を契機として、平成14年12月にIMO(国際海事機関)において、SOLAS条約(海上人命安全条約)が改正され、港湾の保安対策の強化が義務づけられた。この改正条約が発効する本年7月までに、本県の外貿貨物を扱う港湾(日立港、常陸那珂港、鹿島港)において、保安対策の強化を緊急に実施し、国際競争力を確保する。
◆事業内容=港湾施設保安規定の策定◇施設整備と施設の維持管理◇港湾施設保安管理者の選任、研修◇施設内外の監視(陸域・水域)◇制限区域へのアクセス管理◇訓練の実施◇港湾保安対策協議会の設置、運営
【港湾振興事業】
◆事業目的=4つの重要港湾の利用促進、既存定期航路の定着化及び新規航路の開設を図るため、ポートセールスを展開する。
◆事業内容=常陸那珂港セミナー(栃木、中国上海)◇茨城の港説明会(東京)◇茨城の港現地見学会(4港湾)◇海外ポートセールス(欧州及び中国の船社等)◇個別船社、企業セールス訪問(東京、神奈川、埼玉、茨城、栃木、群馬、福島ほか)
●河川総合開発事業の促進
【河川総合開発事業(国補)】
◆事業目的=ダム下流の洪水被害軽減と新規都市用水の確保のため、河川総合開発事業の促進を図る。
◆事業内容
 ・小山ダム建設=大北川下流の洪水被害軽減と高萩市、北茨城市の水道・工業用水を確保するための多目的ダムを建設する。
 ・藤井川ダム再開発=洪水被害軽減のための容量確保と常北町の水道用水を確保するための貯水池内を掘削する。
●新都市の整備
【阿見吉原土地区画整理事業(特別会計)】
◆事業目的=首都圏中央連絡自動車道の(仮)阿見東インターチェンジと一体的な市街地整備を進め、適正な土地利用の誘導と地元住民の利便性の向上を図る。
◆事業内容=阿見吉原東地区(第1期施行地区)面積約55・2ha、施行期間は平成15~29年度
 〔平成16年度〕道路・造成工事、換地設計等
【つくばエクスプレス沿線地域の整備(国補、県単)】
◆事業目的=首都圏における住宅需要への対応や、県南地域における自立都市圏の形成を図るとともに、環境・福祉・情報化などに配慮した魅力的なまちづくり(土地区画整理事業)を、鉄道整備と一体的に行う。
◆事業内容=守谷駅周辺地区(市施行)◇守谷東地区(組合施行)◇葛城地区(公団施行)◇萱丸地区(公団施行)◇伊奈・谷和原丘陵部地区(企画部所管)◇島名・福田坪地区(企画部所管)◇上河原崎・中西地区(企画部所管)
●シビックコア地区整備の支援
【シビックコア地区整備の支援】
◆事業目的=官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施することにより、魅力とにぎわいのある拠点地区を形成する「下館市シビックコア地区整備計画」を支援する。
◆事業内容=関連施設の整備(都市計画道路稲荷町線の整備促進、県施工L510m、12年度~)。
【筑西幹線道路の整備】
◆事業目的=古河・総和地区と下館市など筑西地方の拠点都市を結ぶとともに、北関東自動車道とも連結し、水戸市を中心とする県央地域との交流を促進する。
◆事業内容=区間は国道4号(古河市)~北関東自動車道岩瀬IC。延長約42km(4車線)。
 〔平成16年度〕鬼怒川新橋の事業化(H15事業化)◇下館環状道路の一部事業促進及び測量・設計◇下館三和線関城バイパスの整備推進。
●環境共生・循環型のまちづくりの推進
【流域貯留浸透事業(国補)】
◆事業目的=つくばエクスプレス沿線開発地区を対象に、開発に伴う自然環境への負荷を軽減するための水循環システムを導入し、地下への浸透促進と降雨による流出量の軽減を図る。
◆事業内容=貯留浸透施設の整備
●建設副産物リサイクルの推進
【建設資源リサイクルシステム構築事業】
◆事業目的=建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)の円滑な運用を図るとともに、実効性の確立を目指す。また、官民が一体となって、建設副産物の「発生抑制」「再使用」「再資源化・再生資材利用」及び「適正処理」のための各種施策を計画的に推進し、併せて公共工事での建設副産物の総合的な施策の展開に取り組む。
◆事業内容=茨城県建設副産物リサイクル推進協議会の運営◇「茨城県建設リサイクル推進行動計画」に基づく、建設リサイクルの推進◇建設発生木材の再資源化方策の推進◇リサイクル建設資材評価認定制度の運営◇茨城県リサイクルガイドラインに基づく工事の実施◇茨城県リサイクルモデル工事の実施◇再生資材利用拡大調査の実施◇建設リサイクル法の施行と実効性の確立◇建設リサイクル法及び建設リサイクル推進のための普及啓発
【県有建物長寿命化推進事業(県単)】
◆事業目的=県有建物の長寿命化を図り、ライフサイクルコストの縮減及び建設廃棄物の発生抑制を実現する。
◆事業内容=建物保全システムの運用実施(庁内GFへの供用化)◇既存施設の長期維持管理データの集積◇施設維持管理費データのベンチマーク指標化
●霞ケ浦水質浄化対策の充実強化
【霞ケ浦の湖内対策(国事業)】
◆事業目的=有機質汚泥の堆積に起因する水質の悪化を軽減するため、底泥浚渫事業を実施する。
◆事業内容=底泥浚渫(全体計画800万立方m、昭和50~平成17年度、15年度までに約640万立方m)
【河川環境整備事業(国補)】
◆事業目的=流入汚濁負荷を軽減するため、河川の水質浄化事業を実施する。
◆事業内容=清明川において平成14年度完成◇桜川において直接浄化施設の整備を実施。
【河川環境地域連携事業(県単)】
◆事業目的=地元住民団体等との連携による河川浄化事業を進める。
◆事業内容=霞ケ浦流入河川浄化事業(清明川、桜川)について、地元住民団体に維持管理等を担ってもらうための機材支給や障害保険加入等の支援を行う。
●涸沼、牛久沼、千波湖の水質浄化対策の推進
【涸沼の水質浄化対策(国補・県単)】
◆事業目的=涸沼水質保全計画の目標を達成するため、水質浄化対策を実施する。
◆事業内容=流入河川の多自然型川づくりの促進◇涸沼の環境保全のためのヨシ原復元・保全対策の検討
【千波湖の水質浄化対策(県単)】
◆事業目的=県民の憩いの場である千波湖の水質改善のため、水質浄化対策を実施する。
◆事業内容=那珂川からの清浄水の導水等◇アオコ発生抑制対策の実施
●道路交通環境の整備
【交通安全施設等整備事業】
◆事業目的=「社会資本整備重点計画(H15~19)」に基づき、事故危険個所での集中的対策、あんしん歩行エリアの形成、歩行空間のバリアフリー化等の整備を主要施策とし、自歩道、交差点改良、案内標識、道路照明等の整備促進に努め、安全な道路交通環境の確保を図る。
◆事業内容=通学路等の歩道整備◇事故危険地点における交差点改良や歩道等の整備促進◇歩道等のバリアフリー化の促進
 ・国補交通安全施設等整備事業=国道335号ほか50箇所
 ・緊急地方道路整備事業=つくば益子線ほか10箇所
 ・安全快適なみち緊急整備事業(県単)=水戸鉾田佐原線ほか9箇所
 ・歩道リフレッシュ事業(県単)=国道118号ほか3箇所
 ・住民参加による道路環境整備推進=交通安全総点検の実施、通学路安全点検の実施
●防災対策の強化
【橋梁補修事業(震災対策)】
◆事業目的=地震発生時における緊急活動や緊急物資の輸送等に大きな影響を及ぼす橋梁について、落橋防止、橋脚補強等の耐震対策を行い緊急輸送路の確保を図る。
◆事業内容
 ・国補橋梁補修事業=国道125号「新鬼怒川橋」
 ・緊急地方道路整備事業=取手つくば線「山崎橋」ほか7橋
 ・県単橋梁補修事業=国道125号「都和陸橋」ほか1橋
【建築物等総合防災対策】
◆事業目的=地震等の災害発生を想定した建築物及び宅地に係わる総合的な防災対策を推進する。
◆事業内容=既存建築物の耐震診断・改修促進◇震災建築物応急危険度判定士の養成◇被災宅地危険度判定士の養成
●その4へ続く

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