業界記事

指名業者増で対応/入札制度を審議/上位ランクから電子入札/議会建設水道委

2004-03-19

 高崎市の建設水道常任委員会で17日、同委員会に付託されていた一般会計予算の(所管部分)などが審議された。この中で委員らから入札制度などについての質問が投げかけられた。
 請負工事の落札率や入札制度の改善について同市は、「格付けしている6業種において平成14年度の単純平均落札率は95・65%。今年度2月末現在では94・78%と減少傾向にある」と適正化施行後の実績を述べると、電子入札に関し、「平成17年度からは、県が中心となり進める電子入札を上位ランクから順次導入する」と透明性や競争性の向上を強調し、「平成20年度には、全ての入札を電子入札に切り替える予定だが、それまでの間は、指名業者数を増やすことによる競争性の確保を図るよう努める」との見解を明らかにした。
 また、指名に関するランクやエリアについては、「建築、電気、管、土木、舗装、造園の6業種あり、業種によっては2段階、多いもので5段階で分類。エリアは、小学校区をおおよその目安に行っている」と述べると、今後の見直しについて問われ、「電子入札の形がはっきりとした段階で考慮し、その時は各委員会に諮っていく」と答弁。
 同市における大規模工事の発注に関しては、「高崎市の一般競争要網及び高崎市建設工事に係わる共同企業体取り扱い要領に基づき、実施していく。設計金額が5億円を超える建築工事は一般競争入札要網に基づき、全て一般競争入札で発注。対象となる工事については、市の建設工事に係わる共同企業体取り扱い要領に基づき、全てが共同企業体による発注となる。発注を行う際には、参加資格を定め、建設新聞等に募集記事を掲載している」と説明するとともに、「工事の難易度等を考慮し、入札参加できる業者の資格を定めるため、特殊な工法や高い技術力、経験を必要とする場合は共同企業体の代表業者は大手ゼネコンになるが、特殊な工法を必要としない工事については、市内業者による共同企業体に発注するように心掛けていく」と示した。

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